大濱﨑卓真（おおはまざき・たくま） 選挙コンサルタント
1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
衆院選ムードが高まる国政。野党はどれだけ議席を獲得できるのか
第二の条件は、前提なしで共闘をすることです。
あまりにも暴論だと思われるかも知れませんが、総選挙で勝つための野党共闘を実現するためには、「無条件の野党共闘」を組めるかどうかも、考えなくてはならない課題です。
野党共闘を政策論議から始めれば、安保法制、消費税、コロナ対策、コロナ関連経済対策、憲法改正論議、連立などの諸課題が山積みです。衆院選は政権選択選挙であるため、政権交代が実現した場合の組閣に、各党がどのように関与するのかといった問題は、切っても切れない問題でしょう。
ただ、こうした政策論議を待っていては、選挙の時期がほぼ見えているなか（普通、解散総選挙は突然やってきます）、野党がそのメリットを生かせません。これらの論点を各党のトップで決めていくプロセスは当然必要な過程であり、否定するつもりはありませんが、そのために現場の準備が遅れて短期決戦になれば、それだけ野党共闘の結束力を深める準備期間が短くなります。
先述の平河エリ氏の記事にも「一本化しなければ野党にとってチャンスがないという現場レベルの現実的判断」「『片目をつぶって』選挙で勝てる構図を作ることを優先」というフレーズがありましたが、選挙に強い支持基盤を持つ地域においては、共闘態勢の構築を着々と進めるしかない段階に入っています。この現実的な選択を全国的に広げられるかどうか、またその旗振り役を立憲や共産の選対が（政策論議とは別の次元で）担えるかどうかが、野党共闘実現の鍵と言えるでしょう。
政策協定合意後、道２区補選での勝利に向け気勢を上げる野党と市民団体代表ら。右から3人目は統一候補に決まった立憲民主党の松木謙公氏＝2021年3月28日、札幌市北区第三の条件は
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1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
