彼女はこうしてテロリスト扱いされ旅券を没収された（下）～旅券法を好都合に利用する外務省

「イスラム国」と関与、を前提にした一審判決

①「イスラム法学者、中田考さんからアラビア語を習った」について。

　判決は前提事実として中田さんを「私戦予備・陰謀の容疑で家宅捜索等を受けた者」とし、Aさんを「ISILと関係を有すると思われる中田氏からアラビア語の個人レッスンを受けるなど、同氏と緊密な関係を意有することがうかがわれる」と述べているが、その中田さんが同容疑で不起訴になった時点で前提が崩れているはずなのに一言も触れていない。

②「携帯電話にISIL戦闘員と中田さんの写真があり、イスラエルとクウェートから入国拒否された」について。

　Aさんの携帯にあったISIL戦闘員や中田さんの写真は、世界中の誰でも閲覧・保存が可能なネット上の画像をダウンロードしたものだ。

　2015年にISILによって日本人の後藤健二さん、湯川遥菜さんが殺害された際、日本のSNSでISIL戦闘員と思われる画像を加工して揶揄する活動が流行した。Aさんはそれに加わろうとISIL戦闘員の画像を保存していたと主張している。ISIL指導者のアブ・バクル・アル・バグダディや、人質を殺害した通称ジハーディ・ジョンらの写真を加工する方法を解説した画像も保存していた。その目的はISILの批判であり、「ISILと関与」を否定するものだが、判決はこの主張を完全に無視している。

　メディアにたびたび登場していた中田さんの写真をネットで見つけるのは容易である。Aさんは友人とSNSで話していた際、「この人からアラビア語を習っている」と中田さんの写真をダウンロードして送信した際のものだという。この友人から「気をつけたほうがいい」と言われて中田さんとの連絡を絶ち、クウェートに行った時点で1年5カ月すぎていた。これのどこが「緊密な関係」なのか。

渡航先を変更したら“テロリスト”扱い？

③「渡航先を何度も変更している」について。

　判決は、「（②によりクウェートから）国外退去処分を受けたことに加え、原告は僅か約4か月前にイスラエル国から国外退去処分を受け、その約2か月半後、本件説明書を提出して本件旅券を取得し、その1か月半後、本件説明書に記載していない場所を渡航先として外務省職員に対し説明した上で今回の出国をし、さらに、その翌日、渡航先を現地で変更」と、渡航先を変更したことなどを問題視している。

　どこかの国で国外退去になったとしても、その他の国には関係ないことであり、改めて旅行を計画することは不自然ではない。

　旅券申請の際の「渡航事情説明書」は旅券がない時点で書かなければならないもので、予定が立っていないのはむしろ当然である。一般に旅券は5年か10年、何度でも使えるのであり、とりあえず旅券を取っておくという人も多いはずだ。

　Aさんは「いつか行ってみたい国を書いただけ」だったという。「渡航事情説明書」は申請窓口で突然提出を求められるので、その場の思いつきで書いたとしても不思議ではない。観光旅行の行き先など気分によるものが多いし、ビザが取れなければ計画を変えるしかない。渡航先を変更したら“テロリスト”容疑をかけられるとは誰も思いもしないだろう。

　乗り継ぎの経由地であるアブダビで渡航先を変更したことも問題視しているが、成田空港で外務省職員十数人に囲まれれば誰でも不安にもなる。それでも、「せっかく海外に出たのだし、やはり旅行を続けよう」と考え直すことが“テロリスト”扱いされるほど異常だろうか。しかも外務省職員にアカウント名を教えてあるSNSにわざわざそのことを書き、外務省職員からの電話でも伝えている。さらに判決は、クウェートは乗り継ぎ経由地であり、入国審査に向かってもいないにもかかわらず、「原告が入国を求めている」「入国した」などと事実誤認を繰り返している。

クウェートは「イスラム国」の問題を抱えていた？

④「クウェートはISILにによる暴力的過激主義の問題を抱えており、「ISILと関与」と疑われるのは合理的である」について。

　クウェートにISILの支配地域が存在したことはない。ISILが支配したのは最盛期の2014～2015年でもクウェートの北の国、イラクの中部までで、2016年6月にはイラク軍が西部のファルージャの完全奪還を宣言した。2017年1月には北部の大都市モスルの東もイラク軍が解放し、同2月には西部の奪還作戦が始まって、同7月に完全解放が宣言された。Aさんがクウェート空港に着いたころ、ISILはすでにイラクからも消滅に向かっていたのである。

　クウェートでのISILによる事件とされているのは、2015年6月、イスラム教シーア派のモスクが爆破され「ISILナジュド州」と称する声明が出た件だけだ。2017年にフィリピンでISIL戦闘員のクウェート人が拘束されたほか、2020年には未成年者6人がISIL関係者として逮捕されているが、同国内でのISILの活動は活発とはいえない。

　クウェートは人口4百数十万人のうち約7割は外国人で、ほとんどは南アジアや東南アジアを中心とした出稼ぎ労働者であり、2017年も彼らは滞在を続けていた。裁判で国側が証拠として提出した外務省の海外安全ホームページの危険情報は2018年11月14日のものだが、クウェートは全土が最も低い「レベル1：十分注意してください」で、外務省自身も「ISILに苦しんでいた」とみなしていたとは思えない。

　裁判で国側はクウェートについて「ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていた中東諸国に位置する国の一つである」と主張しているが、不自然な表現だ。なぜ「ISILによる暴力的過激主義の問題を抱えていたク国」ではなく間に「中東諸国に位置する国の一つである」と入れているのか。国側は証拠として「外交青書2018」の「第1章　2017年の国際情勢と日本外交の展開」の一部を提出したが、中東情勢全般の概要として「ISILなどの暴力的過激主義」「シリア危機の長期化」「イラク情勢」などと書かれている、小見出し以外の5８行のうちの6行だけで、クウェートは出てこない。「第2章　地球儀を俯瞰する外交」の中では、「2017年では……イラク全土のISILからの解放に成功」とむしろISILの衰退が強調されており、ここでもクウェートは出てこない。

　クウェートの危険情報として提出した証拠は外務省のホームページの写しだが、22ページのほとんどがISILと関係ない一般犯罪や医療状況などへの注意で、「治安は比較的安定している」と記されている。ISILについてはページの半分しか文章がない中の半分以下で、前述の爆破事件１件と、クウェートからISILに約200人が参加し、一部が帰国して拘束された、というものだけである。

　国側はクウェートだけで「ISILの暴力的過激主義を抱えていた」と思わせるには弱いと考え、「問題を抱えていた中東諸国」「中東諸国の一つであるクウェート」を組み合わせてわざと裁判官に誤解させようとしたのではないか。そして判決は国側の主張を超えて「ISILの暴力的過激主義の問題を抱えていたクウェート国」との直接的な表現で３度繰り返しているが、国側よりも踏み込んだ判断をした根拠は示してない。の表現通り丸ごと採用している。