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田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創設100周年を迎え、明年には5年に一度の共産党大会が予定されており、大きな節目の時期になる。米中対立はおそらく今後30年の世界を左右することになるのだろうし、日本はその帰趨から最も大きな影響を受ける国だ。米中対立の現状を分析し、今後どのような道筋をたどるのか見通しを持つことは、日本にとって大変重要となる。本稿で米中関係の行方を展望したうえで、次回以降のコラムで日本としてとるべき戦略について論じることとしたい。

拡大バイデン米大統領=2021年4月22日
拡大中国の習近平国家主席=2021年4月22日

米中関係は単純な対立にあらず、複雑で多面的な背景

 中国の急速な経済成長により、米国は経済規模で2030年以前に中国に追い越されることが現実味を帯びつつある。米国のように唯一の超大国として世界に君臨してきた国が、中国に追い越される事態を甘受するわけはない。経済規模だけではなく、中国は軍事能力においても米国に近づいていくだろうし、対立は激化する。

 米中関係は複数政党の下での民主主義体制と実質的な共産党一党独裁体制という体制の違いに起因する争いである。米国が掲げてきた民主主義体制はトランプ政権の下で大きく傷つき、専制的な体制の下での強権的措置が、いち早く新型コロナの感染抑制に効果を上げたことなどから、自由民主主義体制の道義的優越性も失われつつある。果たしてバイデン大統領は国際社会で指導力を取り戻せるだろうか。

 米中対立は両国の国内政治情勢と密接に結びついている。米国は来年秋に中間選挙を迎えるが、両院の多数を維持できるか否かはバイデン政権にとって致命的な重要性を持つ。上院でも下院でも多数を失うことになれば法案の審議は圧倒的に困難となり、高齢のため一期で終わる可能性も高いバイデン政権の評価を左右する。コロナ対策、経済対策などで大きな失点を生んでいないバイデン政権にとって、中国に対する強硬策を緩めて、対中弱腰という非難を受けることは避けたいと考えるのだろう。

 習近平総書記としても、明年秋の共産党大会を無難に乗り切り、総書記のポストを維持していきたいと考えるのだろう。対米関係は容易に共産党内の権力闘争に結びつく課題だ。

 ただ、今日の米中対立はグローバリゼーションとデジタル革命という現代を形作る土俵の中で生じているだけに、従来の米ソ対立とは異なり、複雑な要素に支配されていることを認識しなければならない。グローバリゼーションによる諸国間の経済相互依存関係は諸国の経済成長に不可欠であり、米中もそこからは逃れられない。14億の巨大市場は米国のみならず多くの国々の経済成長を支えているわけだし、米国をはじめとする先進国は中国の安い製品に依存する。冷戦時代のように相互の経済的関係深化を否定することは自らの繁栄の展望を傷つけることになる。

 他方、これからの経済成長の源となるデジタル革命はハイテク機器とビッグデータを軸としていくわけで、この分野の競争が経済的な米中対立の最も厳しい分野となることが容易に想像される。

拡大G7サミットで記念撮影をする各国首脳。前列左から2人目はバイデン米大統領、中央は議長のジョンソン英首相=2020年6月11日、英国・コーンウォール

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。2021年3月よりTwitter開始、毎日リアルタイムで発信中。(@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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