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質の高い議員を選ぶために 衆議院選挙に「予備選挙」の導入を

小選挙区制の弊害是正へ「質の改革」が最優先。定数だけが問題ではない

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

定数は「10増10減」へ。質の問題点こそ洗い出しを

 総務省が6月25日に公表した2020年の国勢調査(速報値)に基づき、衆議院選挙は次々回から定数配分が大きく変わり、15都県に関して「10増10減」の定数是正が行われる見込みとなった。これは、過去3回の衆院選は1票の格差が2倍を超えている「違憲状態」とした最高裁判決に対応するためのものである。今後、衆議院議員選挙区画定審議会において具体的な区割りの作業が行われるので、この定数是正は今秋にも予定される次回の衆院選には間に合わず、次の次の選挙から実施される。

拡大衆院選を巡る「一票の格差」訴訟の弁論が開かれた最高裁大法廷=2013年10月23日、東京都千代田区隼町
 この定数是正は、当然実施すべきものであるが、果たしてそれだけで今日の民主主義社会が必要としている選挙制度の改革は十分なのであろうか。定数是正は数の改革であるが、筆者は、それと同様に重要なことは、質の改革、即ち質の高い議員を選択できる選挙制度の確立であると確信する。ついては、定数是正が行われるこの機会に、選挙制度審議会を中心として、現在の衆議院議員の選挙制度に内在するいくつかの質の問題点を洗い出して、是正策を検討すべきと考える。

逮捕続々・自粛破りに暴言……国民の代表の資格はあるか

 2019年の年末から2021年初頭までの1年余りの間に、3名の国会議員が逮捕され、このほかに1名が在宅起訴となったが、過去の事例と比べると、これは驚くべき数字である。これらはすべて自由民主党所属の議員であり、2名は閣僚経験者、1名は副大臣経験者である。また容疑は、選挙における大規模金銭買収、大臣室での現金収賄、カジノに関する収賄及び証人買収というように政治家として絶対に行ってはならない明白な犯罪である。

拡大公職選挙法違反(買収)容疑で東京地検特捜部に逮捕された前法相を乗せ、東京拘置所に向かう車両=2020年6月18日、東京都千代田区
 このような人々が、なぜ党の公認候補となって当選し、当選回数を重ねるにつれて政務官、副大臣、大臣と要職に任命されたのであろうか。

 また、刑法上の罪には該当しないが、国民が不要不急の外出を自粛している中で、深夜まで銀座で飲食している議員(与党)や、ビザなし交流で北方領土訪問中に旧島民の神経を逆なでする暴言を吐いても悪びれない議員(野党)などは、国民の代表としての資格があるといえようか。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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