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「君らはなぜそんなに尻込みするんだっ!」 大先輩の事務次官の一喝

失敗だらけの役人人生㉒ 元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

黒江哲郎 元防衛事務次官

拡大1992年、カンボジアへ出発する防衛庁防衛局長当時の畠山蕃氏=成田空港。朝日新聞社

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、担当する藤田直央・朝日新聞編集委員の寸評も末尾にあります。

北朝鮮核危機とミサイル防衛

 冷戦終結後、米国は世界に展開する前方展開戦力の削減に着手しました。削減は欧州のみならずアジア太平洋地域にも及び、中国・北朝鮮など冷戦の残滓を抱えるアジア諸国の間では米軍のプレゼンスの行方に大きな関心が集まりました。そうした背景の中で勃発したのがいわゆる北朝鮮の第一次核危機でした。

 1993年(平成5年)3月に北朝鮮がNPT脱退を宣言すると、防衛庁と米国防省との間で朝鮮半島有事への対応に関する協議がにわかに活発化し、衝突が発生した場合の対米支援措置について急ピッチで議論が進められました。また、日本政府の内部でも、半島からの邦人の避難要領や半島から日本へ向かう難民への対応要領などについて検討が進められました。

拡大北朝鮮の核不拡散条約脱退を伝える1993年3月12日の朝日新聞夕刊1面

 さらに、北朝鮮の核とミサイルに対する脅威感が高まったのに合わせて、当時米国で開発が進められていた戦域ミサイル防衛システム(TMD)について米側から共同研究が打診されました。当初、我々事務方の間では、超音速で飛来する弾道ミサイルを直撃して破壊するというコンセプトが技術的に可能なのか疑問が拭えなかったこと、仮に技術的に実現可能でも装備化するまでには巨額の経費を要すると予想されること、米国に向けて発射されたミサイルを迎撃した場合に集団的自衛権行使に当たるとの懸念があること等の疑念が生じ、なかなか前向きな雰囲気にはなれませんでした。

 しかし、当時の事務次官(畠山蕃氏=編集部注)へそうした消極的なラインで中間報告をしたところ、「君らはなぜそんなにしり込みするんだっ」と一喝されました。次官に「北朝鮮のミサイルは我が国に対する明確な脅威だ。それに対応する方策は今の段階では弾道ミサイル防衛しかないんだろ? 我が国の防衛のためにそれ以外に方法がないならやるしかないじゃないか。なのに何でためらうんだっ?」と問い詰められ、私は何も答えられませんでした。

 反省を込めて当時の自分の対応を振り返るならば、冷戦構造下では日本が侵略されるような事態はそう簡単には起きないという感覚が染み付いてしまい、長いものに巻かれてもそんなに困った事にはならない、だから新しいものには慎重に対応するというパターンに慣れてしまっていたのだと思います。よく細部を詰めないで新しいものに飛びつくのもどうかとは思いますが、慎重になり過ぎて必要なことも前に進めようとしないのはやはり本末転倒と言わざるを得ません。いずれにせよ、次官の叱責を機に、ミサイル防衛システムの導入に向けた動きはようやく前に進み始めることとなりました。

 朝鮮半島を巡る情勢は、翌1994年(平成6年)6月にカーター元米国大統領が訪朝して金日成と直接会談し、これを受けて同年10月に米朝枠組み合意が署名されるに至り、ようやく落ち着きを取り戻しました。一連の対応を通じて、朝鮮半島で不測の事態が発生した場合に日米間でどのように役割を分担して対処するのか、自衛隊はどのように米軍を支援すべきか等といった具体的なプランも法的枠組みも不備であることが明確になりました。これを機に、冷戦後の不透明・不確実な状況に対応するため、日米安保体制の信頼性と実効性を高めるための措置が進められることとなりました。

大転換をもたらした平成7年

 翌1995年(平成7年)は、国民の安全を脅かす大きな事案が相次いで発生し、我が国の防衛政策、危機管理政策に大きな転換をもたらした年でした。

 まず、1月17日には6千人を超える犠牲者を出した阪神淡路大震災が発生しました。早朝のTVニュースで高速道路の高架が倒壊している衝撃的な映像が流されるのを見て、私は言葉を失いました。発災直後から防衛庁の内局も対応に当たりましたが、災害派遣を担当していた防衛局運用課はもともと人数が少なかったため膨大な業務の処理に手が回らず、局内の他課から応援要員を得て仕事に当たりました。

拡大1995年1月、阪神淡路大震災で落下した阪神高速道路=兵庫県西宮市。朝日新聞社

 この災害に対して自衛隊は延べ約220万人、車両約34万台、航空機約1万3千機、艦艇約680隻を派遣して大規模な救援活動を行い、その組織力と自己完結的な活動能力に対する評価が高まりましたが、他方で初動段階での地元自治体との連携について課題を残しました。また、当時の政府の危機管理体制は甚だ心もとないもので、現地の状況把握や政府としての対応に手間取り、厳しい批判を浴びました。

 次いで3月20日の朝、オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生しました。当時防衛政策課に勤務していた私は、この事件も朝のニュースで発生を知りました。臨時ニュースの映像で都内の地下鉄の駅に救急車がたくさん集まっているのを見て、何かとても禍々しいことが起きているという印象を受けました。出勤後、実は事件の少し前に警察から運用課へ事件に関連する連絡が入っており、どうも化学兵器らしいということを知らされて愕然としました。

 事件が発生したのは午前8時過ぎでしたが、これは官庁の出勤時間帯を狙ったものだったということが後から判明しました。サリンが撒かれた路線のうち特に千代田線と日比谷線はたくさんの防衛庁職員が利用しており、出勤と重なってしまった多くの職員が被害を受けました。

拡大1995年3月、地下鉄サリン事件発生直後の地下鉄日比谷線築地駅付近=東京都中央区。朝日新聞社

 カルト教団が自ら製造した化学剤サリンを用いて一般人を無差別に殺傷するという未曽有のテロ事件でしたが、自分も含めた不特定多数の人間がむき出しの悪意にさらされているという何とも言えない不気味な緊張を感じました。この事件で自衛隊は、警察などに協力してテロの原因物質の特定や汚染された地下鉄車両の除染などに活躍し、特殊武器の知見や対応ノウハウなど自衛隊の有する幅広い能力が脚光を浴びることとなりました。

 その後、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件への対応の反省から多くの組織改編や制度改正が行われ、自衛隊のみならず政府全体としての危機管理体制の整備が急速に進められることとなりました。また、両事案で活躍した自衛隊に対する国民の信頼感と期待感は増大し、自然災害や大規模事故などが発生するたびに自衛隊の活動を求める声が高まって行きました。こうした国民の声は、国連PKO参加などを契機とする「存在する自衛隊から働く(活動する)自衛隊へ」という変化を加速することとなりました。

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筆者

黒江哲郎

黒江哲郎(くろえ・てつろう) 元防衛事務次官

1958年山形県生まれ。東京大学法学部卒。81年防衛庁に文官の「背広組」として入り、省昇格後に運用企画局長や官房長、防衛政策局長など要職を歴任して2017年退官。現在は三井住友海上火災保険顧問

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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