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撤収の難しさ、イラク陸自派遣で直面 宿営地に迫撃砲…「再展開」探り現地へ

失敗だらけの役人人生㉗ 元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

黒江哲郎 元防衛事務次官

拡大2004年、イラク・サマワ近郊で移動中に周囲を警戒する陸上自衛官ら=朝日新聞社

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、担当する藤田直央・朝日新聞編集委員の寸評も末尾にあります。

「基盤的防衛力」脱した「16大綱」

 政府は2004年(平成16年)12月に、前回紹介した「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書をもとに07大綱に代わる新たに「16大綱」を策定しました。この報告書の安全保障戦略を踏襲し、安全保障の二つの目標として侵略の抑止・対処と並んで「国際安全保障環境を改善し、我が国に脅威が及ばないようにすること」を掲げるとともに、目標達成の手段として07大綱に萌芽が見られた同盟政策の強化及び国際平和協力活動の拡大を明示しました。これは、国境を越えた広がりを持つ国際テロなどの脅威に対応するためには他国との協力が必要不可欠であるという考え方に立ち、自国の平和のみでなく国際社会の平和と安定をも重視する07大綱の方向性をさらに発展させたものでした。

拡大平成16年防衛庁記録より、「16大綱」の説明

 また16大綱は、基盤的防衛力に代わるものとして、報告書を下地にしつつ「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」を目指すこととしました。新たな国際環境の下では、中国のような地政学的な競争相手に加えて、北朝鮮に見られるような大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ活動など多様な脅威や不安定要因が出現しました。これらの脅威や不安定要因を防衛力の存在のみによって抑止することは難しく、実際に事態が発生した場合に迅速かつ柔軟に対処することを重視しなければなりません。加えて、海外活動の増加にも対応する必要がありました。冷戦時代であれば一定の防衛力が存在するだけで侵略を抑止することが可能であったのが、ポスト冷戦時代には多様な事態に自衛隊が柔軟に対応して実際に活動することが必要になったのです。

 なお、16大綱は、変化を続ける国際情勢の下では防衛力の在り方について定期的に見直すことが望ましいとの考え方に基づき、情勢に重要な変化が生じた場合のみならず、5年という具体的な年限を定めて検討、修正を行うこととしました。

拡大平成16年防衛庁記録より、「16大綱」に盛り込まれたミサイル防衛の説明

 ところで、16大綱が閣議決定された直後に、また防衛庁から私のところへ電話がかかってきました。今度の電話は私の同期生からで、「新しい大綱、いいねえ。特に、第Ⅰ章から第Ⅲ省までは素晴らしいよ」と絶賛してくれたのです。その同期生は辛口で滅多に誉め言葉を言ったりしないタイプなので私は嬉しくなったのですが、「それに比べて第Ⅳ章はひどいな。結論だけ書いてあって考え方が書いてない」と言葉を継いだのでした。

 実は、第Ⅰ章から第Ⅲ省までを書いたのは安危室の後輩の参事官で、出来の悪い第Ⅳ章の原案を書いたのは私だったのです。彼が指摘した欠点は自分でも内心気になっていたのですが、あまりに率直な論評だったので鼻白みました。それでも、全体として褒めてもらったのだからまあいいか、と気を取り直し「そうか、ありがとう」と答えて電話を切りました。

 16大綱は、07大綱が先鞭をつけた「存在する自衛隊から働く自衛隊への転換」をさらに加速することとなりました。しかし、財政上の制約と16大綱が目指した「多機能性、弾力性、実効性」との間には深刻な矛盾がありました。現実問題として考えれば、個々の部隊や人員が果たし得る「多機能性、弾力性、実効性」には自ずと限界があるので、予算を削るために同じ隊員や部隊に際限なく任務を課することは出来ません。しかし、16大綱策定後の防衛力整備においては予算の抑制に重点が置かれ、結果的に部隊の負担が過大なものになって行きました。次の22大綱にも同様の問題点がありましたが、実効性のある防衛政策を行うには相応の資源配分が必要不可欠だということだと思います。

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筆者

黒江哲郎

黒江哲郎(くろえ・てつろう) 元防衛事務次官

1958年山形県生まれ。東京大学法学部卒。81年防衛庁に文官の「背広組」として入り、省昇格後に運用企画局長や官房長、防衛政策局長など要職を歴任して2017年退官。現在は三井住友海上火災保険顧問

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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