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18歳から立候補できる選挙で政治を変える~多様な世の中をつくる第一歩

自ら行動しなければ政治は良くならない。民主主義の神髄に気づく契機に

落合貴之 立憲民主党衆院議員

 国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題解決に挑む~立憲民主党編」。今回は落合貴之衆院議員の2回目の論考です。
 現在の政治の閉塞状況を変えるために、被選挙権を選挙権にあわせて引き下げてはどうかという提案。「地盤」「看板」「カバン(鞄)」なしで国政に出てきた落合議員ならではの主張です。コメント欄にぜひ、ご意見をお寄せください。(論座編集部)

◇落合議員からの一言です。本稿をお読みいただく前にご覧ください!(1分30秒)

 「論座」の前回の論考「政治改革の残された課題 企業団体献金全面禁止が今必要な理由」に多くのコメントをいただき、ありがとうございました。企業団体献金の実現を阻んでいるのは、世論ではなく、政治家だということも改めて認識しました。すでに法律案はでき、国会にも提出しています。実現のため、世論を喚起しながら、政治家たちをさらに説得してまいります。

 さて、今回の私が論じたいのは、選挙に立候補が可能な年齢の引き下げ、つまり被選挙権の引き下げです。例えば現在、衆院議員に立候補できるのは25歳以上、参院議員だと30歳以上、都道府県知事も30歳以上、地方議員の場合は25歳以上ですが、これを一気に18歳以上にしてしまう、というものです。

 暴論、と思われますか。いえいえ、そうではありません。世界的にみると、むしろ日本の現状のほうが異例なのです。なぜ、私はこれを皆さんに訴えようと考えるのか? 以下、説明をいたします。

「いいなり手」が足りない政治の世界

 7月4日、東京では都議会議員選挙が行われました。投票率は42.39%。過去2番目に低い投票率となりました。

 都議選の記録を見ると、一番高かったのが1959年の70.13%。そこから段々と下がり、1997年には最低の40.80%を記録しました。以来50%台が3回、40%台が3回。そして、毎回、若い人ほど投票率が低いという傾向が続いています。

 若者はなぜ投票に行かないのか、様々なアンケートが行われていますが、理由として、「関心がない」「面白くない」「選びたい候補者がいない」「政治家が信頼できない」などが多くあがってきます。これは若者に限った話ではない。中高年層でも、選挙に行かない理由は、同じようなものだと思います。

 政治家として耳が痛いのは、「選びたい候補者がいない」「政治家が信頼できない」という声です。自分を棚に上げて恐縮ですが、実際のところ、現在、政治の世界において、議員の「いいなり手」が足りていないのは、紛れもない真実です。

 衆院選が近づいています。今回は引退するベテラン議員が結構いるのですが、親族が地盤を引き継ぐケースが多い。当選すれば、いわゆる世襲議員になるわけですが、現在の国会をみても世襲議員が本当に多い。世襲議員が一概に悪いというつもりはありませんが、すべてが「いいなり手」とは言えないでしょう。

 地方議会の選挙を見ても、立候補者が少なく選挙が行われず、届け出た人が全員当選という事態が、全国で頻発。「いいなり手」不足は深刻です。

拡大umaruchan4678/shutterstock.com

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筆者

落合貴之

落合貴之(おちあい・たかゆき) 立憲民主党衆院議員

1979年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。三井住友銀行行員、衆議院議員江田憲司秘書などを経て、2014年衆院議員初当選、現在2期目。衆議院経済産業委員会野党筆頭理事、党政調副会長など歴任。著書に『民政立国論 一人ひとりが目指し、挑み、切り拓く新世界』(白順社)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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