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18歳から立候補できる選挙で政治を変える~多様な世の中をつくる第一歩

自ら行動しなければ政治は良くならない。民主主義の神髄に気づく契機に

落合貴之 立憲民主党衆院議員

政治家になるのは国民自身

 民主主義のもとでは、選挙で投票するのは国民ですが、立候補するのもまた、国民、自分たちです。自分たちの中で立候補する人がいなければ、選挙という仕組みは成り立ちません。国民の誰かが、立候補して議員になり、国民の生命財産を守るという重責を担わないといけないのです。

 そう考えると、選びたい候補者がいなかったり、政治家が信頼できなかったりする現状を招いた責任の一端は、実は有権者にもあるのではないか。政治がおもしろくなくて関心がもてないとすれば、自分たち有権者が政治をおもしろくしないから、おもしろくしようという人が立候補しないから、ということになります。

 確かに日本では、「みんなの前では政治の話は控えよう」という“空気”が支配的です。こうした政治文化のもとでは、政治は有権者にとって遠い存在で、自分たちとは関係ない、自分たちには何も責任ないという、誤った感覚から脱することは難しいでしょう。

 とはいえ、こうしたの他人任せの状態のままだと、今の政治は変わらない。「いいなり手」とは言えない政治家たちが権力をふるい、有能なリーダーが活躍する場面はなかなか出てきません。

選挙権年齢と被選挙権年齢をそろえる

 こうした状態を変えるために私が提案したいのは、18歳から選挙に立候補できる仕組みを導入することです。

 選挙には、二つの関わり方があります。ひとつは投票をして、政治家を選ぶという関わり方。もうひとつは、立候補をして政治家になるという関わり方です。

 前者について言えば、わが国では、18歳になると投票できるようになります。自らの代表を選挙で選ぶことのできる「選挙権」という権利が与えられるのです。

 その後、一定の年齢になると、選挙に立候補して有権者の代表になる資格ができます。「被選挙権」といわれる、これもまた国民の権利です。

 ここで一定の年齢と書きました。実は、被選挙権は衆院議員や地方議員だと25歳以上、参院議員や知事では30歳にならないと与えられません。選挙権の18歳と、なぜか差があるのです。

 政治という営みをつかさどる政治家には、それに相応(ふさわ)しい知識や経験、人格を持つ人が求められということかもしれませんが、なんとも腑に落ちません。選挙で投票する権利と選挙に立候補する権利は表裏一体なのだから、同時に与えられていいはずです。選挙権年齢にそろえて、非選挙権年齢も18歳にするべきです。

拡大Spica_pic/shutterstock.com

日本の被選挙権年齢が高い

 ちなみに、世界の被選挙権年齢はどうなっているのでしょうか。

 国会図書館の2015年12月の資料によると、調べのついた199カ国中、18歳までに被選挙権を得られる国は50か国。そのほとんどが選挙権年齢も被選挙権年齢も18歳で取得できます。

 イギリスは2006年に被選挙権年齢を21歳から、フランスは2011年に23歳から、ともに18歳まで引き下げました。

 その他、なじみのある先進国では、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ベルギー、ポルトガルなどが、被選挙権年齢が18歳です。

 また、ヨーロッパにならったのか、アフリカの国にも18歳で被選挙権を与えられる国が多くあります。

 日本は、国会の下院に当たる衆議院は25歳から立候補できますが、下院の被選挙権年齢が日本よりも高い26歳以上の国は、中東を中心に12か国しかありません。

 このように国際的に見ても、日本の被選挙権年齢は高いのが特徴です。

 なぜ、若者に立候補させないのか?

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筆者

落合貴之

落合貴之(おちあい・たかゆき) 立憲民主党衆院議員

1979年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。三井住友銀行行員、衆議院議員江田憲司秘書などを経て、2014年衆院議員初当選、現在2期目。衆議院経済産業委員会野党筆頭理事、党政調副会長など歴任。著書に『民政立国論 一人ひとりが目指し、挑み、切り拓く新世界』(白順社)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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