緊急事態宣言下で開かれる東京五輪・パラリンピックを巡る政治的構造と本質

　4月下旬から断続的に発出される緊急事態宣言のもと、首都圏では無観客で開催されることが決まった東京五輪・パラリンピック。予定されていた都内小学校等の児童による観戦も、全員分のチケット確保が難しくなったという理由で中止されることになった。ぎりぎりまで有観客の可能性を探りながら、最後に折れるというのは、菅義偉政権のコロナ対策に共通した形ともいえる。

首相官邸に入る菅義偉首相＝2021年7月19日、首相官邸

少し様子が違う緊急事態宣言

　だが、今回は少し様子が違った。もともとは感染者数が病床をひっ迫させるのではないかと思われる手前で宣言を出し、医療提供体制を立て直すのが政権のやり方だったはずだ。ところが、ゴールデンウィーク潰しの東京に対する“先制”緊急事態宣言（3回目）のときは、アルファ変異株への恐れから態度を突如変更、ワクチン効果で重症者を抑え込めているはずの今回は、デルタ変異株への危機感が前面に出た形での宣言となった。

　だが、アルファ株が東京に入ってきた結果はどうだったのか、現状がワクチン効果を打ち消すほどの医療的危機なのかについて、いずれも検証されてはいない。

　専門家のシミュレーションというのは、幾つもの前提を積み重ねたうえで成り立っており、前提が少し揺らいだだけで、結論には巨大な振れ幅が生まれる。ただ、多くの国民は、「誤差」という概念になじみがない。仮に昨年の第1波の時に、「今後1年半で1万4千人から42万人のあいだのコロナ死者が出るだろう」とコミュニケーションをしたら、一体なんだそれは、という反応が返ってくるに決まっている。切れ目がなく、ほぼ無限のシナリオがある未来に対するリスクコミュニケーションは難しい。

現在の医療供給体制では夏を越せない？

　そんななか、一つだけ明確に伝わっているメッセージがある。それは、現在の医療提供体制では、この夏さえも越せないらしいということだ。西村康稔経済再生担当相や分科会のメンバーの発言によれば、重症患者用の病床がひっ迫しなくても、中等症や軽症用の病床はひっ迫することが予想されるらしい。

　国民がこのメッセージから受け取るのは、「ワクチン効果は高齢者などの重症化を防ぐのみで、日本においてはワクチンを打っても社会経済活動を正常化できるわけではない」ということだ。とすれば、ほとんどが無症状、ないしは軽症ですむ若者にとって、副反応が強い（若い人ほど強いらしい）ワクチンを打つインセンティブがあまり感じられなくなってしまう。

　その結果、ワクチンの接種率は頭打ちとなり、正常化がますます遠のいてしまうことが予想される。まずは、感染予測や医療崩壊シミュレーションの前提をすべて明らかにしたうえで、物事を根本から見直すようにしてもらわねばならない。

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