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終わらない日本の経済停滞を終わらせる~鍵は起業振興とGDP至上主義の超克

「シーズ」が成果につながらない悪循環を断ち、新たな経済の方向性を示す

林芳正 自民党参院議員

 国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題解決に挑む~自由民主党編」。今回は林芳正参院議員の論考です。
 国会議員として国政に携わるようになって四半世紀。日本をとりまく内外の情勢は大きく変わりましたが、なかでも経済の停滞ぶりは深刻で、その克服のためには、日本が依然もっている潜在能力を生かせる環境整備と、従来のGDP信奉にかわる経済の新しい方向性を示すことが必要だと林氏は主張します。詳細は以下の論考で。コメント欄にぜひ、ご意見をお寄せください。(論座編集部)

 私が参院選に当選し政治家として歩み始めたのは1995年でした。当時、世界は冷戦が終焉して約5年。アメリカ、ソ連いう二大国による「米ソ対立」の緊張が解け、民主主義と自由経済が“勝利”したという「歴史の終わり」といった言説も流布していました。

 日本では、90年代はじめにバブルがはじけ、さすがに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ではないにしても、「モノづくり」は依然健在で、トヨタやソニーが世界を席巻し、半導体でも世界の生産量の半分を日本企業が占めていました。外貨収入もふんだんにあり、経済は順調でした。

経済・軍事面で存在感を強める中国

 それから四半世紀が過ぎ、国際社会も日本も大きく変わりました。世界では、中国が確実に存在感を増し、経済でアメリカを凌ぐ勢いです。軍事的にも「大国化」を着実に進めており、アメリカは警戒感を強めています。

 米中の“二大大国化”は、かつての米ソ対立と比べてはるかに複雑です。中国と世界との間で、ヒト、モノ、カネがかなりの勢いで動いているからです。冷戦の頃の米ソ間の1年分の貿易量が、現在の米中の貿易量の1日分というのは象徴的です。かつては「鉄のカーテン」でソ連陣営との間に壁をつくれましたが、今、中国との間に壁を作るのは無理です。

拡大J_UK/shutterstock.com

迷走する令和の日本経済

 一方、日本を見ると、90年代半ば以降の長い経済的停滞を経て、勢いを失っているように見えます。得意の「モノづくり」で日本を引っ張る企業がでてきてないことに加え、GDPに反映されない「新しい経済の形」が生まれているにもかかわらず、「GDPの増加」にかわる目指すべき方向を見いだせず、迷走している感は否めません。

 ただ、経済面でも安全保障面でも、変化のスピードは早さを増しており、いつまでも迷走しているわけにいかないのも事実です。日本は今、これまで築いてきた豊かな社会を子や孫の世代にどうやってつないでいけるかが、問われる局面にきています。

 こうした局面に、どう対応すればいいのか。本稿では、経済を中心に私が重要だと考える課題と、解決のための提案について述べたいと思います。

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筆者

林芳正

林芳正(はやし・よしまさ) 自民党参院議員

1961年生まれ。東京大学卒業後、三井物産、大蔵大臣秘書官などを経て1995年参院選で初当選。当選5回。山口選挙区。大蔵政務次官、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任。著書に『やさしい金融・財政論』、『国会議員の仕事』

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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