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コロナ再拡大で「衛生パス」登場のフランス マクロンの激烈な演説に国民は

医療関係者などへのワクチン義務付けも表明。「自由、平等、博愛」に反するとデモも

山口 昌子 在仏ジャーナリスト

拡大フランスのマクロン大統領=2021年6月11日、パリの大統領府

 インドで発生した感染力の強い「デルタ株」が世界中で猛威を奮っている。「五輪開催中」の日本も6都府県に緊急事態宣言、5道府県にまん延防止重点措置の適用が出されたが、フランスでは7月中旬から、ワクチン接種やコロナ検査陰性を証明する「衛生パス」を携帯しないと、競技場や映画館、美術館などの公共施設はもとより、レストランやカフェのテラスでお茶も飲めない。いかにも中央主権国家的な強硬対策が発動中だ。

 日本政府が「五輪開催中」の緊急事態宣言などに踏み切ったのは、「五輪開催後」に1日の全国のコロナ感染者が1万人を超えたことなどによるが、フランスでも感染者が急増、いまや1日の感染者が万単位だ。7月24日から25日にかけての週末は2万7000人を記録。集中治療室の重症化患者は1015人、入院中は7236人(7月29日現在)と、昨春のピーク時に迫る勢いだ。これまで感染率が低く、感染しても軽症で済んだ30代から40代の感染者が増えており、「若者層のまん延」(ヴェラン連帯保健相)が特徴だ。

「衛生パス」、ワクチン接種の義務付けを宣言

 マクロン大統領は7月12日にラジオ・テレビで演説し、21日から一部スポーツ競技場などでワクチン接種済みやコロナの陰性を証明する「衛生パス」の携帯を義務付けることを発表した。8月1日からは、カフェやレストラン(テラス部分を含む)をはじめ、映画館、美術館などの公共施設への入場はもとより、列車、航空機、長距離バスの乗車には「衛生パス」携帯の義務付けを発表した。

 また、自由意志が原則のワクチン接種も、医療関係者など一部従業員に限っては義務付けを宣言。9月中旬までにワクチン接種の義務を遂行しない者は、「職場に来る必要なし」と述べ、解雇の恐れがあることを強調した。これらの措置に関しては7月21日から国民議会(下院)及び上院で関係法案の審議を行い、法制化の意向も表明した。

 続いてカステックス首相が7月21日にテレビインタビューで、「衛生パス」の実施に関しての細目を説明。同日夜から上下議会で法案の審議を開始し、7月27日に賛成多数で採決した。憲法評議会が8月5日から法制化の妥当性を審議するが、破棄院(最高裁判所に相当)で弁護士を務めるパトリス・スピノジは、一部のフランスメディアで、「自由に対する恒久的な危険なし」と言明したので、憲法評議会が多少の修正を要求することはあっても、法の発効は確実視されている。違反者には罰則が科せられる。

拡大YAKOBCHUK V/shutterstock.com

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筆者

山口 昌子

山口 昌子(やまぐち しょうこ) 在仏ジャーナリスト

元新聞社パリ支局長。1994年度のボーン上田記念国際記者賞受賞。著書に『大統領府から読むフランス300年史』『パリの福澤諭吉』『ココ・シャネルの真実』『ドゴールのいるフランス』『フランス人の不思議な頭の中』『原発大国フランスからの警告』『フランス流テロとの戦い方』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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