大広告主への忖度で日本では知られていない「真実」
ニューヨーク・タイムズの記事は、「最近数カ月、世界最大級の自動車メーカー、トヨタは、推進派が気候変動対策に不可欠と主張する電気自動車への全面的な移行に反対する、業界で最も強い声を静かに発している」と指摘している。
その根拠とされているのは、米国での政府関連業務を統括する上級幹部が6月、議会スタッフと非公開で会合し、そこで発言した内容だ。その話し合いを知る4人によれば、「プリウスのようなガソリンと電気のハイブリッド（混合）車や水素自動車がより大きな役割を果たすべきである」とその幹部は主張したという。これは、米国、英国、欧州連合（EU）、オーストラリアを含む市場において、自動車の排ガス規制強化やEVの義務化に反対する活動の一環で
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塩原俊彦（しおばら・としひこ） 高知大学准教授
1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士（北海道大学）。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』（岩波書店）、『「軍事大国」ロシアの虚実』（同）、『パイプラインの政治経済学』（法政大学出版局）、『ウクライナ・ゲート』（社会評論社）、『ウクライナ2.0』（同）、『官僚の世界史』（同）、『探求・インターネット社会』（丸善）、『ビジネス・エシックス』（講談社）、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（ポプラ社）、『なぜ官僚は腐敗するのか』（潮出版社）、The Anti-Corruption Polices（Maruzen Planet）など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
