「雇われたディスインフォメーション」規制で情報工作対策を

　2021年7月25日付のニューヨーク・タイムズ電子版に「『雇われディスインフォメーション』（Disinformation for Hire）という影の産業が静かなブームになっている」という記事が公表された。主にソーシャルメディア上で、不和の種を蒔いたり、選挙に干渉したり、虚偽の話を広めたり、ウイルスの陰謀論を押しつけたりする「サービス」を提供することで、顧客からそのサービス料を得るという民間企業が密にビジネスを拡大しているというのだ。

　拙稿「情報操作　ディスインフォメーションの脅威」で指摘したように、ディスインフォメーションは「意図的で、不正確な情報」を意味しており、日本語では「偽情報」と翻訳されることが多い。こうしたディスインフォメーションは政府やその機関によるマニュピレーション（情報工作）に利用されることが多かったが、情報工作を民間企業が請け負ってビジネスとする動きが世界中に広がっているというのだ。民間企業がディスインフォメーションを流すことで、企業側は顧客に直接的な「悪事」を働いていないとの言い逃れの機会をもつことができる。

世界に広がるディスインフォメーション・ビジネス

Shutterstock.com

　オックスフォード大学インターネット研究所が2021年1月に公表した報告書「産業化されたディスインフォメーション：組織化されたソーシャルメディアによる情報操作の2020年世界目録」によると、「48カ国で活動する企業が政治主体に代わってコンピューターによる宣伝を展開していることがわかった」という。2018年以降、コンピューターによる宣伝をサービスとして提供している企業は65社を超えている。「2009年以降、これらの企業を雇うために、合計で約6000万ドルが費やされていることがわかった」とされている。

　こうした会社は、多重アカウントを開設して「なりすまし」や「サクラ」となって偽装工作をしたり、いわゆるマイクロターゲティング（公開されている国勢調査の結果や有権者の登録情報、クレジットカード履歴などから、有権者一人ひとりの趣味・嗜好を分析して、それぞれに適した電話、メールといった訴求方法で、最適の政策を訴える）の対象者を特定したり、ボット（自動化されたタスクを実行するアプリケーションソフトウェア）などの増幅戦略を用いて特定の政治的メッセージのトレンド化を促したりする。

　これは、顧客に雇われて、ディスインフォメーション工作をサービスとして提供するビジネスであるために、「雇われたディスインフォメーション」（Disinformation for Hire）と呼ばれるようになっている。

インドの会社プレス・モニターの場合

　カナダのトロントに拠点を置くプレス・モニターは、ウェブサイト「India Vs. Disinformation」と、同サイトのソーシャルメディアアカウントを作成・管理している。インド政府が運営する数十のツイッター（Twitter）アカウントが、「India Vs Disinformation」の投稿をシェアしており、同社は「India Vs. Disinformation」を利用して、政府寄りのコンテンツを増幅・集約すると同時に、政府の政敵や、現政権に批判的な報道をしている国内外のメディアを対象とした「ファクトチェック」を提供している。

　簡単に言えば、ほとんどの投稿はナレンドラ・モディ首相に都合の悪い報道の信用を貶めたり、批判したりする一方、関連サイトでは、ニュース記事を装ってモディ政権を支持する記事が掲載されていることになる。注目されるのは、ファクトチェックを名目にして、読者に独立したニュースソースと見せかけつつ、実はディスインフォメーションを流すという手法である。

　このプレス・モニターはPR会社であり、いわば政府に雇われてディスインフォメーション工作を堂々と行っていることになる。まさに、「雇われたディスインフォメーション」（Disinformation for Hire）企業ということになる。