メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

デジタル庁事務方トップ人事に大いなる疑問符

「不適切な人物」に頼る不安

塩原俊彦 高知大学准教授

 2021年8月5日付の朝日新聞デジタルは、「来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に、政府は米・マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボの伊藤穣一(じょういち)元所長を充てる方向で最終調整していることがわかった」と伝えている。このニュースを知って、筆者は「不適切な人物」を本当にこの地位に就けるのかと大いなる疑問をもった。

 問題点は二つある。第一は、少女の性的虐待などの罪で有罪となった人物による大学への多額の寄付を主導しただけでなく、伊藤の個人的なベンチャー企業2社が、この人物から資金を調達していた点である。第二は、2011年にはネットやデジタルの最先端技術を研究するMITメディアラボの所長に就任していながら、その管轄下にある「オープン農業イニシアチブ」(OpenAg)という研究プロジェクトにおける「不正」を見逃し、MIT自体の信頼を毀損した点だ。

 この2点において、「不適切」であると断罪せざるをえない人物をなぜ「デジタル監」に就けようとしているのか。筆者にはまったく理解できない。それほどまでに日本は人材不足なのだろうか。ここでは、伊藤がいかに「不適切な人物」であるかについて論じてみたい。

拡大米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長当時の伊藤穣一氏=2015年7月6日

自殺したエプスタインとの関係

 第一の問題点は、2019年8月にマンハッタンの刑務所の独房で自殺したジェフリー・エプスタイン(享年66)から説き起こさなければならない。「ジェフリー・エプスタインは性犯罪者だった」というニューヨーク・タイムズ電子版の記事によると、彼は1980年代から90年代にかけて、ヘッジファンド・マネージャーとして財を成した裕福な金融業者であった。だが、「何十人もの少女を虐待したとして告発された性犯罪者として登録されている」人物でもある。

 というのは、2008年に性犯罪疑惑が浮上した際、彼は未成年者への売春勧誘の罪を認め、服役する司法取引に応じた。といっても、エプスタインは終身刑の可能性を回避し、パームビーチの拘置所で13カ月間過ごしたにすぎない。「エプスタインは、拘留中であっても、1日12時間、週6日、フロリダの事務所で仕事をするために刑務所を出ることができた」(ニューヨーク・タイムズ電子版2019年8月10日付)という。

 出所後、彼はイメージアップ戦略として、1990年代初頭からはじめていたハーバード大学への寄付に力を入れるようになる。「ローレンス・H・サマーズ元学長やアラン・ダーショウィッツ法学部教授と親交を深め、後に彼の弁護を担当することになった」と、ニューヨーク・タイムズは書いている。

 こんなエプスタインだから、性犯罪への反省はみられず、2019年7月、マンハッタンの連邦検察当局は彼を、14歳の少女の性売買および性売買の共謀の罪で起訴した。保釈を拒否された後、独房で首に傷があり、意識不明の状態で発見されるといった事件があったため、事件後の7月23日に彼は自殺監視下に置かれ、毎日精神鑑定を受けていたとされる。だが、7月29日には自殺監視から外され、特別収容室に戻され、そこで首吊り自殺したものとみられている。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

塩原俊彦の記事

もっと見る