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タリバンの「勝利」がもたらすものは~米軍撤退に揺れるアフガニスタン②

国際社会が支援してきた民主政権が崩壊。アフガン国民や世界に深刻な影響が……

川端清隆 福岡女学院大学特命教授(元アフガン和平担当国連政務官)

 アフガン情勢は重大な転換点を迎えた。タリバンの攻勢の前にカブールの民主政権が瓦解して、懸念されたイスラム原理主義政権の復帰が確実となったのである。

 タリバンの電撃的な「勝利」の誘因となったのは、本年9月までに駐アフガン米軍を一方的に撤退させるという、バイデン大統領が4月に下した決断であった。勝利を確信したタリバンは翌5月に攻勢を本格化させ、8月中旬には全土の大半を支配下におさめた。タリバン包囲網が首都カブールに迫るなか、8月15日にアシュラフ・ガニ大統領が国外に逃れると、20年にわたって国際社会が支援してきた民主政権は事実上崩壊した。

 本編は、論座で5月に掲載された拙著「なぜタリバンは復活したのか~米軍撤退に揺れるアフガニスタン①」の続編である。前編では、長年にわたるアフガン紛争を終結させたボン和平合意の背景と、タリバンが復活した原因を考察してみた。続編となる本編ではまず、なぜ兵力や装備で上回る政府軍がタリバンに圧倒されたのか、その原因と和平プロセスとの関係を探ってみる。そのうえで、女性差別などの人権侵害やアフガン発の国際テロの懸念など、今や現実となったタリバンの「勝利」が、アフガン国民や世界にもたらしかねない深刻な影響を検証してみたい。

拡大カブールのアフガニスタン大統領府を掌握したタリバンの戦闘員=2021年8月15日、AP

民族・宗派を超えた国民軍の創設に失敗

 タリバンはカブール政府への攻勢を本格化して以来、次々と全国34州の州都を制圧するなど、兵力や装備で上回る政府軍を圧倒し続けた。国際社会に支援され兵力30万人を誇るアフガン政府軍はなぜ、寡兵であるタリバンの掃討はおろか、小規模なゲリラ攻勢にさえ耐えられなかったのだろうか。

 アフガン国軍が機能しなかった最大の原因は、カブール政府や国際社会が、民族や宗派を超えた国民軍の創設に失敗したことにある。

 国民を守る精強な軍隊の育成と、国民を代表する民主国家の樹立は、どちらが欠けても成り立たない表裏一体の関係にある。ところが5月の前編で指摘したとおり、ボン和平合意の当初に米国が国際治安支援部隊(ISAF)の全国展開への協力を拒んだため、国際社会は和平合意の前提である全国的な治安の回復と安定を果たせなかった。結果としてカブール政府は、タリバンの影響が残る東部や南部で十分に選挙を実施できず、民族や宗派を超えたすべてのアフガン国民による近代国民国家の礎を築けなかったのである。

 全国的な治安の安定と民主化の浸透を果たせぬまま、国際社会は国軍や警察など、アフガン新政府の治安関連組織の再編と訓練に着手した。

 最初に国軍の再編を担当したのはイギリスであった。ISAF所属の英国部隊は、部族間のバランスを考慮しつつ、一個大隊に相当する約600人の兵卒と将校の候補者を各地から募集して、3カ月の訓練を実施した。訓練を終えた部隊は、タジク族出身のファヒム国防相が率いる国軍に編入され、大統領官邸など首都の要所の警備を任された。

 その後、米軍がイギリスから任務を引き継ぎ、フランスなど他の国連加盟国と共に国軍の再編と訓練を支援した。

 米軍は2002年、ボン和平プロセスの実施を支援する国連に対して、総勢8万人規模のアフガン国軍を再建するための青写真を提示した。しかしその内容は、武器の使用法や部隊の運用など、軍人としての最低限の基礎訓練にとどまり、その場しのぎの観を否めなかった。

 その後、国軍は兵力30万人規模まで成長して、ヘリコプター、装甲車や暗視スコープなどの最新武器も供与された。しかし米軍の計画の中には、新政府を支えるためにどのような任務と機能を有する国軍を育てるかといった、和平プロセスと一体化した包括的な思考は見当たらなかった。このためアフガン国軍は、タリバン政権崩壊後に残った唯一の武装勢力である、タジク人部隊の強い影響下に置かれたままであった。

 タジク人勢力に偏った国軍編成は、新政権の行く末に暗い影を落とした。

 国軍編成の当初から、タジク族中心の組織や運用に反発する、パシュトゥン族など他民族の兵士の脱走が相次いだ。民族や宗派によって線引きされる軍閥時代の党派的な意識から抜け出せない国軍では、武器の横流しに加えて、兵員の給料の遅配や天引きが横行したといわれる。いきおい、部隊の統率や兵員の士気は低迷したままであった。

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筆者

川端清隆

川端清隆(かわばた・きよたか) 福岡女学院大学特命教授(元アフガン和平担当国連政務官)

大阪府出身。通信社を経て1988年より25年にわたり国連本部政治局で政務官として勤務。アフガン和平交渉やイラク戦争の戦後処理に関わった後、2004年以降は安保理担当として第二次核危機以降の北朝鮮の核ミサイル問題に関する審議に関わる。2013年より現職。著書に「アフガニスタン 国連和平活動と地域紛争」(みすず書房)や「イラク危機はなぜ防げなかったのか 国連外交の六百日」(岩波書店)。共著に「PKO新時代 安保理からの証言」(岩波書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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