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「キラーロボット」の恐怖

自律型AI兵器規制の困難にどう向き合うか

塩原俊彦 高知大学准教授

国連での動き

 1980年に採択され、1983年に発効した特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)から説き起こそう。この条約には当初、X線で人体に検出されない破片を用いる兵器の使用を禁止する(第一議定書)、地雷などの装置の使用を規制する(第二議定書)、焼夷弾の使用を制限する(第三議定書)という三つの議定書が含まれていた。

 その後、各国は二つの議定書を追加した。1996年には失明の恐れのあるレーザー兵器の使用と譲渡を禁止する第四議定書が、2003年には爆発性戦争残存物に関する第五議定書が追加された。よく知られているように、1997年の「対人地雷の使用、備蓄、生産および移転の禁止ならびにその破壊に関する条約」(APM条約)や2008年の「クラスター爆弾に関する条約」(CCM)では、兵器全体を禁止するに至って

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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