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衆院選で連立政権の組み替えはあるのか~自公以外の政党の動きに注目

菅政権が退陣へ。それでも野党への期待が高まらないなか、もう一つの選択肢とは

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

「自公過半数」では十分ではない

 衆議院の定数は465。過半数は233で、上記のシミュレーションではこれを上回ります。「過半数」は、一般的に選挙における最低限の目標ですが、現実問題として過半数で十分なのか、筆者には疑問です。

 国会には「安定多数」や「絶対安定多数」という考え方があります。「安定多数」とは、17ある常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数(244議席)。可否同数なら委員長決裁を行うことができるため、「安定多数」と呼ばれます。

 また、「絶対安定多数」は、17ある常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数(261議席)。委員会運営はさらに「安定」します。

 いずれにせよ、国会運営を安定させるには、「安定多数」、できれば「絶対安定多数」がほしいところす。なかでも予算委員会は国会でも最も重要な委員会であり、予算委員会で過半数を抑えたうえで委員長を取れるかどうかが、国会運営で鍵となることは明らかです。

 自公合わせて273〜285議席がとれれば、「絶対安定多数」もクリアできますが、「バッド・シナリオ」の245〜255議席前後になれば、「安定多数」の確保がぎりぎりで、「絶対安定多数」には足りないこともありえます。そうなると、「自公」だけでは安定した国会運営は難しくなるかもしれません。

拡大国会議事堂=東京・永田町

カギを握る日本維新の会

 その場合、連立政権の枠組みを変えることも想定しなければなりません。自公だけでは足りないとなると、他党に協力を求める必要があります。そして、「連立」の相手としてまず考えられるのは、与党でも野党でもない第三極、自ら「ゆ党」と名乗る日本維新の会でしょう。

 ところで「連立」には、閣内協力と閣外協力という形がありますが、それぞれについて簡単に見ていきたいと思います。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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