難民受け入れへ官民の連携を~人道危機のアフガニスタンに日本は何ができるか

　2021年8月15日のタリバン政権によるカブール占領と、前政権の崩壊は、日本社会の多くに驚きをもって受け止められた。それは、人道支援関係者がいくども社会に「忘れないで」と訴えてきた国が、再び注目を浴びるようになった瞬間でもあった。

　本稿では、筆者が微力ながら2002年よりアフガニスタンの人道支援に関わり、さらに2016年からはシリア難民の日本への受け入れに従事してきた立場から、現在の状況を踏まえて、日本社会にできることについて考察を加えたい。

アフガニスタン東部の農村風景（日本のNGO提供）©パスウェイズ・ジャパン

政権崩壊を予感していた現場の関係者

　今回の事態において、特に8月6日の最初の州都制圧から、カブールへの進撃、ガニ前大統領のあっけない亡命に至る最後の2週間の展開は、筆者を含め、多くの識者の予想を超える早さで進展したといえる。

　しかし、そこに至るまで、具体的には2010年頃からタリバン勢力が優勢となり、NATO軍による制圧の見通しはほぼなくなった頃から、多くの人道関係者は、いつかはこのような日が来ざるを得ないこと、あるいはそれ以外に戦闘は終わりようがないことも感じていた。

　そして、2018年からトランプ政権がタリバンとの交渉を開始、2020年2月に両者が合意に達して以降、撤退に向けてむしろ戦闘は激化し、民間人の死傷者が増加するのを目の当たりにして、現場で活動する多くの人道支援関係者と共に筆者も憤りを感じ、戦闘の終結を願っていた。今年7月頃からタリバンが支配地域を拡大し、米欧諸国が過去に関わりを持ったアフガニスタン人の退避を進めた時点で、カブールの政権がいつもまでもつかわからないとは、現場の関係者は感じていたのである。