自民党総裁選の流れは世論が決める～「小泉総裁」登場劇は再現するか？

　自民党総裁選が9月29日の投開票に向かって動き出している。告示は17日だが、公職選挙法の適用は受けないので、事実上の選挙戦はもう始まっている。

　今回の総裁選は、①コロナ禍の真っ只中、②衆院選の直前、③現職総裁の突然の立候補辞退――などの条件が重なり、国民の関心はかつてなく高まることが予想される。要するに、従来の総裁選での常識が適用しないということだ。

自民党総裁選に向け、「令和版所得倍増」政策案を発表する自民党の岸田文雄前政調会長＝2021年9月8日、国会内

国民を巻き込み展開した2001年総裁選型か

　自民党総裁選の歴史を振り返れば、われわれの記憶に深く刻まれているものが幾つかある。なかでも、①最初の公選で石橋湛山を第2代総裁に選出した1956年、②福田赳夫との“角福戦争”を制して田中角栄が第6代総裁となった1972年、③劣勢との予想を覆して圧勝した小泉純一郎氏が第20代総裁を射止めた2001年――の三つは際立っている。

　では、今回の総裁選はどういう展開になるか。私は、あえていえば、広く国民を巻き込んで大きく展開した2001年の総裁選のようになるのではないかという予感がし、また期待もしている。

　あの時の総裁選は、支持率が低迷して政権運営が困難になった森喜朗首相（自民党総裁）が退陣を表明したのを受けて実施された。直前に現職の総裁が辞任したという点、直後に国政選挙（参院選）を控えていたという点でも、今回と同じだ。総裁選は4月に実施されたが、7月の参院選での勝利が新総裁に託された絶対の使命であった。

小策を排し王道を進んだ小泉純一郎氏

　これに対し、小泉氏の選挙戦略は、小策を排し、徹底して王道を進むものであった。

　まず、明快な主張を掲げて直接、一般有権者（世論）を味方につける。一般有権者の支持が高まれば、自民党支持者に強い影響を与える。そして、その自民党支持者たちが、今まで支持してきた国会議員に電話をしたり、ファックスをしたり、面会して小泉への投票を要請したりする。こうした勢いに押されて、選挙区から帰った議員たちは次々と小泉支持に転じた。

　小泉候補自身は、恒例の議員会館の挨拶回りもしない。自民党員が何百人に1人しかいないような銀座などで街頭に立って、「自民党をぶっ壊す」「郵政民営化を断行する」などと連日、叫んだのである。