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日本の「凋落の30年」はこれで克服する~前原誠司・衆議院議員の提言 

国際競争力が失われ、賃金が上がらない日本を救う鍵は「教育の無償化」にあり

前原誠司 国民民主党衆院議員

 日本も世界も課題だらけの今の世の中で、政治が果たすべきつとめは何なのか。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と解決策を論じるシリーズ「国会議員、課題解決に挑む~国民民主党編」。今回は前原誠司・衆議院議員の論考です。

 平成から令和への30年間は、日本にとって「凋落の30年」だったと前原氏は指摘します。日本の国際競争力は低下し、企業も勢いを失いました。なにより賃金が一向に上がりません。こうした厳しい状況から脱し、令和を繁栄の時代にするためにどうすればいいのか。政治家として30年のキャリアをもとに前原氏が挑もうとしていることは……。論考をお読みいただき、コメント欄にご意見をお寄せください。(論座編集部)

◇前原議員が論考の狙いを語っています。本稿をお読みいただく前にご覧ください。

 私は平成3(1991)年に京都府議に初当選し、政治家として一歩を踏み出しました。平成5(1993)年には衆議院議員に当選、今に至ります。つまり、平成のほぼすべての期間を、政治の世界で生きてきたことになります。

 平成の日本はバブルの中で始まりました。経済は好調で、国際的には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とも言われ、人も企業も、そして政治家も、ある種の自信をもって生き、活動していた気がします。

 では、その後の平成の30年はどういう時代だったのか。改めて振り返ってみると、残念なことに、「凋落の30年」だった言わざるを得ません。

 なぜ、そうなってしまったのか。どこで間違ってしまったのか。「国づくり」にかかわる政治家として、内心忸怩たる思いはぬぐえません。

 ただ、令和になった今、自信を失ったままでいいはずはありません。凋落の理由を知り、取り組むべき課題を明らかにして、日本を立て直していく必要があります。「国会議員、課題解決に挑む」シリーズの一貫として、本稿では平成の日本の実態を点検したうえで、この国が抱える課題を明らかにし、今後に向けた提言をしてみたいと思います。

拡大TexBr/shutterstock.com

平成の30年間で国際競争力を失った日本

 今、日本は世界でどんな国だと位置づけられているのでしょうか。

 国の経済規模や豊かさを示す指標としてお馴染みのGDP(国内総生産)が、アメリカ、中国についで第3位というのは、多くの人が知っているでしょう。2位の座を中国に奪われたとはいえ、国力は依然、世界のトップクラスにいると感じているかもしれません。しかし、現実はそれほど甘いものではありません。

 スイス・ローザンヌに本部をおく国際経営開発研究所(IMD)は毎年、63の国・地域について、①経済状況、②政府効率性、③ビジネス効率性、④インフラ――の四つの指標を踏まえ、国際競争力を判断しています。

 それによると、日本は平成の初め、4年連続で総合トップ(1989~1992年)で、その後も96年まで上位をキープしていますが、97年に17位まで下落した後は「ベスト10」に戻ることはなく、今年はなんと31位。昨年(2020年)の34位からはやや上がったものの、全体の真ん中あたりで低迷しています。

 個別の指標をみて目につくのは、ビジネス効率性が48位と低いこと。デジタル化の遅れが影響しているのでしょう。政府効率性も41位と足を引っ張っています。ビジネスや政府の効率の悪さというのは、私たちの皮膚感覚にも合致するのではないでしょうか。

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筆者

前原誠司

前原誠司(まえはら・せいじ) 国民民主党衆院議員

1962年京都府生まれ、京都大学法学部卒業。(財)松下政経塾入塾、京都府議を経て1993年衆院選で初当選、9期目。民主党代表、国土交通相、外相、国家戦略担当相、経済財政政策担当相、民進党代表などを歴任。現在、国民民主党代表代行 兼 安全保障調査会長

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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