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エルサルバドルのビットコイン法定通貨化が教えてくれる世界の送金事情

中低所得国の移民が本国の家族に送金するコストの削減は長年の課題

塩原俊彦 高知大学准教授

 中米の太平洋に面した小国エルサルバドルは2021年9月7日から暗号通貨ビットコインを法定通貨として採用しはじめた。企業はビットコイン支払いを受けつける義務を負うが、2001年から公式通貨となっているドルと併用されることになる。

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 なぜビットコインを法定通貨としたかを理解するには、多くの中低所得国の国民が移民や出稼ぎのかたちで先進国などに出かけ、そこで得た資金を本国の家族に送金する際、その手数料が高額で問題化していたという事情を知らなければならない。ここではまず、エルサルバドルの送金問題などを諸外国と比較しながら紹介し、暗号通貨が広範に送金に使われる可能性について論じてみたい。なお、ビットコインについては拙稿「いまさらながらのビットコイン考」を参照してほしい。

世界をかけめぐる送金資金

図1 低・中所得国への送金、海外直接投資(FDI)、政府開発援助(ODA)の推移(1990~2022年)拡大図1 低・中所得国への送金、海外直接投資(FDI)、政府開発援助(ODA)の推移(1990~2022年)
(出所)Resilience COVID-19 Crisis Through a Migration Lens, Migration and Development Brief 34 (2021) World Bank, p. 4,
 2021年5月に公表された世界銀行の報告書「回復力 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)危機を移民の視点で捉える」によると、低・中所得国(LMICs)への送金フローは2020年に5400億ドルに達し、2019年に見られた5480億ドルをわずか1.6%下回った(図1参照)。COVID-19によるパンデミックの影響でごくわずかながら送金額は減少したが、送金総額は海外直接投資(FDI)総額を上回る状態がつづいている。

 この背後には、図2に示したように、世界中に多くの移民が存在することがある。2019年で世界中に約2億7200万人もの移民がおり、送金は中低所得国の巨大な収入源となっているのだ。

図2 国際移民人口と世界人口に占めるその割合の推移(1995~2019年)拡大図2 国際移民人口と世界人口に占めるその割合の推移(1995~2019年)
(出所)World Migration Report 2020 (2019) International Organization for Migration, p. 22,
 ここでやや専門的な留意事項を指摘しておきたい。送金とは、通常、移民が出身地のコミュニティにいる友人や親戚に行う金銭または現物の送金と理解されている。しかし、国際送金の統計上の定義は、この一般的な理解を部分的にしか反映していない。各国中央銀行のデータに基づく国際送金統計の主な提供者である国際通貨基金(IMF)は、その『国際収支統計マニュアル』において、送金は、①一時的な移民労働者が受入国で得た所得、および大使館、国際機関、外国企業に雇用されている労働者の所得、②居住者(移民であれ非移民であれ)が他国の個人との間で行う、または受け取る、現金または現物によるすべての経常的な送金――という二つの要素の合計と定義されている。

 重要なことは、中央銀行のデータソースによっては、送金業者(Western Unionなど)、郵便局、携帯電話会社(ケニアのM-Pesaなど)を介して行われた移民の少額取引がすべての国に含まれているわけではなく、非公式な送金(友人、親戚、出身地に戻る運送会社など)も含まれていないことを知っておくことである(資料を参照)。国際収支に体系的に含まれていないこれらの送金についても、十分な配慮が必要だ(この点については、[「移民送金フロー」を参照)。

図3 低・中所得国にみる送金受取国上位(金額ベースと対GDPベース)拡大図3 低・中所得国にみる送金受取国上位(金額ベースと対GDPベース)
(出所)Resilience COVID-19 Crisis Through a Migration Lens, Migration and Development Brief 34 (2021) World Bank, p. 6,
 図3からわかるように、2020年の送金受取国のトップ5は、米ドルベースで評価すると、インド、中国、メキシコ、フィリピン、エジプトの順になる。インドは2008年以降、最大の送金先となっている。国内総生産に占める割合では、2020年の受取国トップ5は経済規模の小さい国であった。トンガ、レバノン、キルギス共和国、タジキスタン、エルサルバドルの順になっている。なお、2020年の送金元としては、米国が最大で、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ロシア連邦が続く。

 エルサルバドルの場合、国内人口約650万人のほか、約250万人のエルサルバドル人が米国などの海外で生活し、働いているという事情がある。同国のGDPの24.1%にあたる59億ドルもの送金を2020年に受け取っていたことになる。だからこそ、この送金に伴うコスト支払いを減らすことは小さなGDPにとってそれなりに重要な意味をもつことになる。

送金費問題

 実は、送金コストの削減は長年の課題でありつづけている。2004年の米ジョージア州シーアイランドでのG8首脳会議後、G7財務相は既存の送金データの質を見直すための国際的な作業グループ結成を呼びかけた。2007年のG8の要請を受けて、同年11月にベルリンで送金に関するハイレベル会合をドイツ財務省が開催し、七つの提言が採択された。こうした流れを受けて、2008年9月から、世界銀行が中心となって、世界のあらゆる地域の送金価格をモニターするRemittance Prices Worldwide(RPW)がスタートする。

 2009年にイタリアのアブルッツォ州で開催されたG8では、世界の平均送金コストを5年以内に10%から5%に引き下げるという「5x5目標」を採択した。2010年には、G20首脳が世界送金ワーキンググループを正式に承認し、2011年には同じ「5x5目標」を約束する。2014年には、G20首脳は「送金の流れを促進するためのG20計画」に合意し、効果的な送金の流れを支援し、送金コストを削減するための各国主導の行動をまとめた「国家送金計画(NRP)」の実施を約束する。最初の国別送金計画は2015年に最終決定され、「金融包摂のためのグローバルパートナーシップ」(GPFI)が毎年NRPの進捗状況を確認し、2年ごとに計画を更新するというモニタリングの枠組みが示される(2019年までに完了)。

 2015年9月、ニューヨーク国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、その成果文書として採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、「2030年までに、移民の送金にかかるコストを3%未満に引き下げ、コストが5%を超える送金経路(回廊)を撤廃する」という規定が盛り込まれた。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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