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総裁選から見える人材の払底と政策の行き詰まりという自民党の「素顔」

課題は厳しくなっているのに自民党政治家の力量は弱まっているギャップこそが課題

星浩 政治ジャーナリスト

各候補の主張に違いがにじむマクロ経済政策

 原発政策は、河野氏が持論の「脱原発」を封印したため、対立点にはなっていない。小泉純一郎氏が3度挑んだ総裁選で郵政民営化の主張を変えなかったことに比べれば、迫力不足は明白だ。野田氏は子育て政策の充実を唱えているが、争点になるかどうか。そんな中、マクロ経済政策では、かろうじて違いが見える。

 高市氏が金融緩和を軸としたアベノミクスの継承を唱えるのに対して、岸田氏は金融緩和を継続するとしながらも、「新自由主義的政策を転換」とアベノミクスから距離を置く。河野氏はその中間に位置している。

 自民党総裁選で経済政策の違いが明確になったのは、小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎各氏が争った1998年。「凡人、軍人、変人の争い」と田中真紀子氏が揶揄して話題を呼んだ。

 不良債権の処理をめぐって、小渕氏が政府と金融機関の協力による「ソフトランディング」を唱えたのに対して、梶山氏は業績回復の見込めない企業に退場を迫る「ハードランディング」を主張。結果は小渕氏の当選となったが、その後、自民党内の論争につながっていった。

一連の不祥事をめぐる論争を深めよ

拡大オンラインで地元の奈良県の議員らと話す高市早苗氏=2021年9月16日、国会内
拡大自民党総裁選への立候補を表明する野田聖子幹事長代行=2021年9月16日、東京・永田町

 今回の総裁選で問われなければならないのは、安倍晋三・菅義偉政権で相次いだ森友学園問題、「桜を見る会」などの不祥事への対応である。しかし、岸田氏が森友問題の再調査は必要ないと表明したのに続いて、高市、河野両氏も再調査を否定した。元法相の河井克行・案里夫妻の選挙違反事件も深刻だ。自民党の資金を1億5千万円もつぎ込んだ経緯は、いまだに明らかになっていない。

 一連の不祥事が突きつけるのは、公文書の改ざんや国会での首相の虚偽答弁、政党交付金を含む政治資金の使途といった、民主主義のルールに関わる深刻な問題である。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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