【16】経済を語ろう：甚大なアベノミクスの「負の遺産」

パンデミックによる追加緩和

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックは世界同時不況を引き起こした。これに対処するため、各国はさらなる金融緩和に向かう。一説には、2020年3月以降の1年ほどの間に、中銀や政府は、世界の国内総生産（GDP）合計の3分の1に相当する27兆ドルの流動性を市場にあふれさせたとみられる。

　国際通貨基金（IMF）は2021年7月、同年6月5日現在の調査結果として、COVID-19のパンデミックに対応して政府が発表または実施した主要な財政措置をまとめた。2020年1月以降のCOVID-19関連の措置を含み、2020年、2021年、それ以降に実施される措置を網羅したものだが、それを示したのが下の「主要経済国におけるCOVID-19危機への裁量的財政対応」である。「追加支出と放棄された収入」と「エクイティ、ローン、保証」の合計のもっとも多いのは、日本であり、GDPの40%を超えている。ついで、イタリア、ドイツ、英国、フランス、米国、カナダ、スペインとつづく。

　ここで思い出すべきは「不思議の国のアリス」のなかにあるつぎのたとえかもしれない。「赤く熱した火かき棒は長く持っていると火傷する」という話だ。長く紙幣の輪転機を回しつづければ、ハイパーインフレという痛手につながるという必然を想起させるだろう。そう、世界はインフレ懸念の真っ只中に置かれている。ただし、デフレを抜け出せずにいる日本はこうした世界経済の趨勢からみると、明らかに異質な状況に置かれている。世界の経済的な潮流からも異端な状況にあるのだ（この問題は後述する）。

世界のインフレ懸念

　すでにインフレ現象はさまざまな分野に現れている。