菅義偉首相は世論を“聞きすぎて”1年で退任した

　菅義偉首相が来月、退任する。最強の官房長官から転身。たたき上げの首相として政権を率いてわずか1年で、その役割を終えることになった。

　菅政権とはいったいどういう政権だったのだろうか。いま思うのは、世論の顔色ばかりを気にする政権だったということだ。官房長官時代の“強面”のイメージから、一見、世論を無視しているようでいて、この政権は実に世論を意識してきたと私はみる。発足から1年余りの歩みを振り返って論じてみたい。

記者会見する菅義偉首相＝2021年9月9日、首相官邸、代表撮影

実は世論を非常に気にした菅政権

　コミュニケーション能力がない。発信力がない……。菅政権、とりわけ菅首相についての世評はこういったものだろう。これに、「Go　Toキャンペーン」の強引な実施、東京五輪・パラリンピックの“強行開催”などが加わり、菅政権は世論を無視しているという言説が、メディアを中心によく聞かれた。

　こうした世間に流布する言説にについて、「そうではない」というのが私の見方である。確かに、菅政権は発信力が不足しており、新型コロナウイルスの感染拡大という危機の時代に、国民に十分なメッセージを発することが出来なかった。とはいえ、世論を無視していたかというと、それは違う。むしろ、世論を必要以上に意識していたのが菅政権だったのではないだろうか。

　こういうと、「国民があれだけ反対していたオリンピックやパラリンピックを開催したではないか」といった反論が当然あるだろう。世論調査で五輪・パラリンピックの開催に否定的な意見が強いなか、それを押し切る形で菅政権が五輪・パラリンピックの準備を進め、実現させたという事実を否定するつもりはない。

　五輪・パラリンピックの場合、IOCとの関係などもあり、止めたくても止められない事情があったのだろう。だが、自らの判断で決められる政策について、菅政権は世論の逆風を受けると、方針転換をすることが少なくなかった。

　例えば、「Go Toキャンペーン」。鳴り物入りで始まった政策だったが、感染者が増加し、国民の批判が高まると中止となった。また、2021年5月14日には、まん延防止措置に止めるはずだった北海道、広島県、岡山県に緊急事態宣言を出す方針へと転換した。

万人受けする政策ばかりではない

　もちろん、世論の動向を意識して方針を転換することは否定されるべきものではない。菅政権以外の政権でも、世論の圧力を受けて政策を転換した例は枚挙にいとまがない。ただ、菅政権の場合は、そもそもなぜその政策を推進するのかという根本の部分が見えづらいという点に問題があると、私は感じている。

　多様な人々が生きる社会において、万人受けする政策は実のところ少ない。ある国民には利益になっても、他の国民にとっては打撃となる。あるいは、現段階では国民の反対を招く可能性があるが、将来を見据えれば実現しなくてはいけないという政策もある。

　それは、コロナをめぐる現状からも明らかだ。この１年半、人々は緊急事態宣言の発出などで自粛を余儀なくされ、自分のしたいことが出来ていない。このように耐え忍ぶ生活よりも、自由に生きる方がいいに決まっている。でも、それをせずに宣言を受け入れているのは、自粛をしなければ、コロナウイルスの感染を拡大させてしまうからだ。多くの人々はそれが分かっているからこそ、不満を抱えながらも、耐えているのである。

　消費税もその典型であろう。誰しも税金を多くは払いたくない。しかし、借金がかさむ一方の日本を立て直すには、安定して得られる新たな財源が必要となる。それが分かっているからこそ、過去の政権はその「政治的リソース」をすり減らしても、消費税を導入してきた。

　もちろん、こうした政策がすべて実を結ぶとは限らない。政治は「結果責任」であるが、どのような結果を招来するかは神のみぞ知るだ。しかし、予見が出来なくても、一定の時点で決断をしなくてはいけない。それが政治家の仕事だからだ。

自民党本部＝東京都千代田区

断固やり抜く決意に欠ける

　菅政権を振り返ると、先行きと効果への深慮、必要であれば断固やり抜くという決意に欠けた政権だったと私は見ている。

　例えばコロナ対策について、菅政権は当初、経済と感染抑制の両立を図ろうとした。欧米のようにロックダウンはそもそも出来ず、コロナウイルスによる死者や感染者が欧米に比べて少ないという状況では、この方針にある程度の理を認めることが出来る。菅政権がこうした方針を採用したのも頷（うなづ）ける。

　しかし、菅政権はこの方針を貫徹出来なかった。経済と感染抑制の両立は口で言うほど簡単ではない。感染拡大がどこまで広がれば経済を止めなくてはいけないのか、裏を返せば、どこまでの感染拡大を許容するのか、バランスのとれた線引きについて、菅政権は明確な方針をつくり、それを国民に示すことができなかった。

　政策の心棒が強固でなく、説明も足りないので、政府の真意が伝っていない世論からの逆風が強まれば、あっさりとその方針を翻してしまう。結果的に世論の顔色ばかりを伺うことになってしまったのである。

　世論は風と同じで移ろいやすい。その動向は掴みどころがなく、「ここ」という一貫したものはない。私は、民主主義における世論の大切さは認めながらも、世論にすべてを頼るのは危険すぎると思っている。しかし、菅政権はそれに頼ってしまったのである。

政権基盤が弱かった菅首相

　菅政権の世論に対するこうした姿勢はどこから来るのだろうか。