菅義偉首相は世論を“聞きすぎて”1年で退任した

　菅義偉首相が来月、退任する。最強の官房長官から転身。たたき上げの首相として政権を率いてわずか1年で、その役割を終えることになった。

　菅政権とはいったいどういう政権だったのだろうか。いま思うのは、世論の顔色ばかりを気にする政権だったということだ。官房長官時代の“強面”のイメージから、一見、世論を無視しているようでいて、この政権は実に世論を意識してきたと私はみる。発足から1年余りの歩みを振り返って論じてみたい。

記者会見する菅義偉首相＝2021年9月9日、首相官邸、代表撮影

実は世論を非常に気にした菅政権

　コミュニケーション能力がない。発信力がない……。菅政権、とりわけ菅首相についての世評はこういったものだろう。これに、「Go　Toキャンペーン」の強引な実施、東京五輪・パラリンピックの“強行開催”などが加わり、菅政権は世論を無視しているという言説が、メディアを中心によく聞かれた。

　こうした世間に流布する言説にについて、「そうではない」というのが私の見方である。確かに、菅政権は発信力が不足しており、新型コロナウイルスの感染拡大という危機の時代に、国民に十分なメッセージを発することが出来なかった。とはいえ、世論を無視していたかというと、それは違う。むしろ、世論を必要以上に意識していたのが菅政権だったのではないだろうか。

　こういうと、「国民があれだけ反対していたオリンピックやパラリンピックを開催したではないか」といった反論が当然あるだろう。世論調査で五輪・パラリンピックの開催に否定的な意見が強いなか、それを押し切る形で菅政権が五輪・パラリンピックの準備を進め、実現させたという事実を否定するつもりはない。

　五輪・パラリンピックの場合、IOCとの関係などもあり、止めたくても止められない事情があったのだろう。だが、自らの判断で決められる政策について、菅政権は世論の逆風を受けると、方針転換をすることが少なくなかった。

　例えば、「Go Toキャンペーン」。鳴り物入りで始まった政策だったが、感染者が増加し、国民の批判が高まると中止となった。また、2021年5月14日には、まん延防止措置に止めるはずだった北海道、広島県、岡山県に緊急事態宣言を出す方針へと転換した。