日本国民は安倍・菅路線の継続を望むか～総理選出が人気投票に堕してはならぬ

メルケル路線継続望むドイツ国民

　ドイツ連邦議会の総選挙が9月26日に迫る。現在の勢いでは、メルケル首相のキリスト教民主社会同盟（CDU/CSU）が連立を組む社会民主党（SPD）が勝利しそうだ（SPD：25%, CDU/CSU：21%, 緑の党：16%, 9月23日、Kantar世論調査）。その意味するところは、「ドイツ国民は、変化を望んでいない、メルケル首相後継のCDU/CSU新党首には不満があるが、メルケル路線自体はこのまま続いてくれることを望んでいる」ということだ。

経済順調で生活満足、難民危機に反発しても16年の安定を支持

　メルケル首相就任後の16年、ドイツ国民は大方満足できる生活を送ってきた。EU拡大の果実を独占的に享受、中国市場への進出も進み、欧州債務危機も何とか乗り切って、経済は順調に推移してきた。ドイツ経済がEUの中で飛びぬけた位置を占めるにつれ、ドイツの発言力も増大、EUはドイツ抜きでは語れないほどになった。

国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成するため、あらゆる行動に努めるよう国民に呼びかけるメルケル首相。「地球の未来と若い世代の未来を守ることが私たち全員の最優先事項だ」と述べ、コロナパンデミックからの生活と経済を回復とともに、変革を実現させるためのアジェンダを掲げた＝2021年9月17日、ドイツ政府HPから

　そのメルケル路線が躓いたのが、2015年の難民危機だ。全国に難民が溢れ、国民は、こんな事態は到底受入れられないと反発、極右政党ドイツのための選択肢（AfD）がついに議会に進出した。この難民危機が引き金となり、メルケル首相は2021年秋限りでの引退に追い込まれた。

　難民に関しては、ドイツ国民は依然メルケル路線に反対だ。しかしそれを除けば、メルケル路線がこのまま続いてくれることこそ、ドイツ国民が望んでいることといっていい。