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イギリスと日本 新型コロナ対策にみる医療資源の投入の仕方、そして増税

日本との政策の違い、スピード、投入量

石垣千秋 山梨県立大学准教授

 人流抑制に重点を置いた日本の新型コロナウイルス感染症対策は、いまになって臨時の医療施設の設置や医療機関の活用が話題になっています。イギリスではこの間、どのような医療政策のもとで対応してきたのでしょうか。「医療制度から考える新型コロナ危機」シリーズで2020年4月、イギリスの大胆な新型コロナ対策をリポートしてもらった政治学者の石垣千秋さんが再び解説してくれました。日本との政策の違いが浮かび上がってきました。(「論座」編集部)

日本より感染者や死者が多い状態でも社会生活を再開

 イギリスでは2021年7月19日、新型コロナウイルス(SARS-CoV2、通称Covid-19)の感染予防のため、1年以上にわたって実施されていた「人と人の距離の確保」、「マスクの着用」、「集会の制限」といった対策がほぼ全面的に解除された。当初は6月下旬の解除される予定だったが、規制が4週間延長された後の解除だった。

 解除の数日前の記者会見でボリス・ジョンソン首相は、「このウイルスとの闘いはまだ終わっていない」という厳しいコメントを残している。実際、9月24日の感染者数は約3万6000人、感染が確認された人の死亡は180件、これまでの死亡者数は約16万人。緊急事態宣言中の日本より感染者、死者数も多い状態で、社会生活が再開されている。

イギリスと日本拡大2020年4月、エリザベス女王がNHSに感謝の言葉を贈る巨大広告=Matteo Roma/Shutterstock.com

新型コロナウイルス対策の体制

政府の主席科学顧問と主席医療官が専門家をリード

 2020年1月にイギリスで最初の感染者が発見されてから1年半あまり、イギリスの新型コロナウイルス感染症対策の司令塔となったのは、内閣府に設置された危機対策本部(Cabinet Office Briefing Rooms、略称COBR。メディアの多くなどではCOBRAという略語が用いられている)である。

 中国武漢市で新型コロナウイルスが発見された直後、1月上旬から情報収集を開始。ジョンソン首相を本部長に、関連分野の大臣、関係機関の責任者が参加し、感染拡大状況の監視と対策立案にあたった。保健・ソーシャルサービス省、ランカスター公領大臣(起源は王室の領地管理を行う大臣だが、現在はNHS以外の公共分野のコロナ対策を担っている)、大蔵省、外務省が中心となる対策を担い、他の省庁や関係機関が連携した。

 大枠では日本と似ているが、大きく異なるのは対策本部に専門的な助言を行う専門家組織の規模である。科学的助言を実施する専門家組織はSAGE(Scientific Advisory Group for Emergencies)と呼ばれ、政府の公職にある主席科学顧問(Chief Science Advisor、現主席科学顧問 Patrick Vallance氏)が率いる。また、「国家の医師」と呼ばれる主席医療官(Chief Medical Officer、CMO)もSAGEのメンバーの一人だ。

 他のSAGEメンバーは公の場には登場せず、2020年7月までは名前も公表されていなかった。首相の会見の場には多くの場合、主席科学顧問と主席医療官(CMO)が共に同席し、専門的な質疑に対応している。

 感染状況の分析、データの提供を行い、COBRAに専門的な助言を行う専門家組織として、SAGEの存在感は絶大だ。2001年に設置され、2003年3月にWHO(世界保健機関)によってSARS(重症急性呼吸器症候群)のパンデミック宣言が行われた際は、政府に助言する機関としても機能した。

 80人を超える専門家がメンバーであり、その多くがイギリスの名門大学の研究者、または公衆衛生の実務にあたる医学者である。感染者数の予測モデルや行動変容の分析集団、呼吸器疾患の専門家のネットワーク等のサブグループがある。

イギリスと日本拡大ロンドンのワクチン接種センター=Alexey Fedorenko/Shutterstock.com

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筆者

石垣千秋

石垣千秋(いしがき・ちあき) 山梨県立大学准教授

石川県生まれ。東京大学卒業後、三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング)勤務、バース大学大学院(英国)、東京大学大学院総合文化研究科を経て2014年博士(学術)取得。2017年4月より山梨県立大学人間福祉学部准教授。主著に『医療制度改革の比較政治 1990-2000年代の日・米・英における診療ガイドライン政策』(春風社)。専門は、比較政治、医療政策。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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