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米国との関係は今のままでよいか――日本の政治に大局観が必要だ

世界の分断防ぐため「インド太平洋」と「アジア太平洋」をバランスよく走らせる戦略を

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

日本は米国一辺倒の保守ナショナリスト路線を見直す時期

 歴代内閣にとって米国との関係は最大の課題だった。

 吉田茂首相は米国に安全保障を依存して軽武装で経済再建を行う決断をした。岸信介首相は安保条約に互恵性を求め安保条約改定を実現し、佐藤栄作首相は、戦後は終わらないとして沖縄返還を実現した。中曽根康弘首相や小泉純一郎首相は何れも米国との親密な関係を基盤として外交を展開した。これらの歴代首相が長期の政権を維持できた最大の理由は米国との関係が安定していたからだったのかもしれない。

拡大会談のためホワイトハウスを訪れた吉田茂首相を迎えるアイゼンハウアー米大統領(左端)。後方はロバートソン国務次官補、アリソン駐日大使、井口貞夫駐米大使=1954年11月9日
拡大国賓として日本を訪問したレーガン米大統領夫妻(中央)を別荘の「日の出山荘」に招いてもてなす中曽根康弘首相夫妻(両端)=1983年11月11日、東京都日の出町

 今日、日本の政治は大きな変わり目にある。東西冷戦終了後唯一の超大国として権勢を誇った米国もテロとの戦い及びイラク戦争と20年にわたった中東の戦争で疲弊し、国際社会の指導的立場にある国としての権威を低下させた。一方では中国は急速に台頭し、将来米国と並びうる力を持つと予想され、国際秩序がどういう形で維持されていくのか不透明な時代となった。

 過去10年近く安倍政権下で強い傾向を持つに至った米国一辺倒の保守ナショナリスト路線は現実を踏まえ見直す時期に来ているのではないだろうか。

拡大護衛艦「かが」の格納庫で日米の隊員を前に訓示するトランプ米大統領(左から2人目)。右は安倍晋三首相=2019年5月28日

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筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。2021年3月よりTwitter開始、毎日リアルタイムで発信中。(@TanakaDiplomat)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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