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自民党の「安倍アイデンティティ」克服を意図するリベラル岸田政権の茨の道

安定政権の必須な“栄養素”となった「安倍」。宏池会流保守主義で自民党は変わるのか

牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授(政治学・行政学)

人事システムと結びついて残り続ける派閥

 安倍・菅体制の最終段階でもあった菅氏の自民党総裁就任では、無派閥の菅氏を少数派閥の二階俊博幹事長が支えて総裁選での勝利を収めるといった具体に、派閥の役割は低下しつつあった。新型コロナウイルス感染症対策の方向を見いだせないまま、安倍首相が健康不良で突然、辞任するという局面において、円滑な政権継承のためには、安倍政権の7年8カ月、官房長官を勤め上げた菅氏が最適任であるように見えた。そこでは派閥がうごめく余地すらなかったのである。

 今回の総裁選で派閥が復権したようにみえるのには、新型コロナの新規感染者数が全国で急激に減少するのと対照的に、自民党の支持率が上昇するといった状況が大きく作用している。世論調査や党員調査で支持が高い河野氏の、反原発や党政調会批判などを繰り広げる奔放さを、派閥と組織で封じ込めるとともに、若手による党改革圧力をも削いでいったのである。

 岸田氏が総裁選で勝利すれば、党・内閣のポスト配分にあたり、派閥単位での配分が目指される。かつて党員の圧倒的な支持で勝利を収めた小泉純一郎首相は、組閣にあたり派閥推薦を受け付けない姿勢を堅持したが、その背景には経済が底割れしかねないという2000年代前半の危機的状況があった。だが、新型コロナが終息に向かうかに見える状況では、“小泉流”のそうしたリーダーシップは登場する余地がない。

 結果として、発足した岸田内閣は、党・閣僚ポストにおいて、支持の濃淡に応じた派閥への「バランス」をとった人事となった。副大臣・大臣政務官以下のポスト配分でも、派閥のバランスがはっきり見て取れる。派閥は自民党の人事システムと強固に結びついて、これからも残り続けるであろう。

「安倍」は政権交代後の自民党のアイデンティティ

 とはいえ、コロナ危機が深刻だった今回の総裁選の前半で明らかになったのは、目に見える危機の最中においては、首相が突然辞任表明した昨年の総裁選挙と同様、派閥が必ずしも機能しないという事実であった。

 危機の際に存在感を示したのは、世論の支持を得た河野氏と、高市氏を強力に推した安倍氏であった。その意味で、河野氏が安倍氏の“宿敵”である石破茂氏と連携し、夫婦別姓支持など安倍氏の嫌う政策を次々と打ち出したのは、必ずしも悪い作戦ではなかった。「安倍対反安倍」という構図を明確にしたからだ。

 では、そもそも「安倍」とは何だろうか。

 それは、2012年からずっと政権党である自民党の“中心”であり、政権交代後の自民党のアイデンティティである。菅政権は結局、“安倍後継”としての役割から脱皮することなく退陣した。石破氏が前回総裁選(2018年)で急速に支持を失い、派閥の掌握すらままならなくなったのも、安倍氏を否定することが、自民党のアイデンティティを否定することと同義となりつつあったからである。

 もちろん菅首相退陣以降の一般の党員や世論の傾向を見ると、安倍政権とは異なる自民党を求める声が強まってはいる。ただ、ここで留意すべきは、2009年の民主党政権以来、2度の政権交代を経て、「政治主導」による政策形成が基軸となるなか、2009年以前の自民党のように、官僚主導の政策形成を党政調部会が追認・修正し、内閣が官・党両者の上に立つという政権の形は成立しないということである。かつての自民党は遠い過去のものとなりつつある。

拡大自民党本部=東京都千代田区

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筆者

牧原出

牧原出(まきはら・いづる) 東京大学先端科学技術研究センター教授(政治学・行政学)

1967年生まれ。東京大学法学部卒。博士(学術)。東京大学法学部助手、東北大学法学部教授、同大学院法学研究科教授を経て2013年4月から現職。主な著書に『内閣政治と「大蔵省支配」』(中央公論新社)、『権力移行』(NHK出版)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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