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世界銀行のスキャンダルがIMFに飛び火

国際金融における覇権争いの裏側

塩原俊彦 高知大学准教授

 世界銀行は2021年9月16日、世界中の多くの国々が投資環境の改善のために利用してきた「Doing Business」(DB)レポートの廃止を決定したと発表した。世銀の経営幹部らが中国をはじめとする一部の政府を優遇するために、DBに関するデータを改竄するよう職員に圧力をかけていたことが調査で判明した結果である。DBランキングにおいて2018年に中国、2020年にサウジアラビアのランキングが意図的に改善されたり、逆に、2020年にアゼルバイジャンのスコアが悪化したりしたデータ不正が2020年6月に内部報告されていた。その後、世銀経営陣はDBレポートとその手法に関するレビューを開始、同年12月に結果を公表後、2021年1月に調査を委託された法律事務所ウィルマーヘイルの報告書が9月にまとめられた。それによると、ジム・ヨン・キム前世銀総裁、クリスタリナ・ゲオルギエヴァ国際通貨基金(IMF)専務理事、そしてランキングを作成した一人、シメオン・ジャンコフ元ブルガリア財務相からの圧力があったとしている。

 キムは2019年1月に3年の任期を残して突然辞任表明し、2月に退任したが、当時、世銀の最高経営責任者(CEO)の地位にあったゲオルギエヴァは3カ月間、世界銀行暫定総裁の役を担ったうえで、2019年9月25日にIMFのトップ、専務理事に選出され、10月1日に就任している。

 2021年9月17日付の「ニューヨークタイムズ電子版」によると、彼女はスタッフに向けた発言のなかで、世銀トップ時代に中国をなだめるために報告書を操作するようスタッフに圧力をかけたとの疑惑を否定し、「私の役割に対する意味合いには同意できません。それは違う」と発言したという。だが、中国の圧力を代弁するような人物が国際金融システムの総元締めであるIMFのトップにとどまれるかどうか判然としない事態になっている。

1)	ricochet64/shutterstock.com拡大ricochet64/shutterstock.com

 世銀とIMFという二大国際金融機関で何が起きているかについて、ここで論じてみたい。そこで繰り広げられているのは、激しい覇権争いである。

DBをめぐって

 事件の舞台となったDBプロジェクトは2002年にスタートした。各国の中小企業に着目し、そのライフサイクルを通じて適用される規制を測定して、包括的な定量データを収集・分析、ビジネス規制環境を比較することで、より効率的な規制に向けて経済が競争することを促そうというものだ。DBの評価やランキングの手法の開発には、ハーバード大学のアンドレイ・シュライファー教授(ロシア投資で米政府から告発されたこともある札付きの人物)や、今回の世銀スキャンダルにも登場する、当時世銀に勤務していたゲオルギエヴァのアドバイザーだったジャンコフがかかわった。

 五つの指標セットと133カ国を対象に2003年に初めてDBの調査結果が発表された。最後となったDoing Business 2020では、11の指標と190カ国を対象とするまでに拡大していた。こうした歴史のなかで、世界中の企業や投資家は、投資先や製造工場開設などにDBを参考にするようになる。同時に、投資を呼び込みたい発展途上国は、DBランキングを少しでも引き上げることで、投資家にアピールしようとするようになった。

 この結果として、DBが推奨する、企業による納税の簡素化や融資の透明化、契約締結の適正化といった、ビジネス改善が促されたのは事実だ。だが他方で、「高校生が先生をおだてて成績を上げてもらうように、世界銀行に働きかけて『Doing Business』レポートに高い点数をつけてもらうようにする」国も出てくる(「ワシントン・ポスト電子版」を参照)。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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