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「投票日だけ主権者」の私たち~イニシアティブ制度による政治参加を(上)

国会の多数派がすべてを牛耳る政治から、市民政治への転換を

今井 一 ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

権力政治が織りなすドラマの見物人

 菅義偉首相の辞任表明(9月3日)から1カ月にわたり、新聞・テレビなどメディアは1日も欠かすことなく連日、自民党総裁選絡みのネタを発信し続けた。とりわけ、テレビの情報番組やワイドショーは報道番組以上に時間を割き、芸能ネタを扱うかのように候補者4人の動向を紹介。そこでは「辺野古」「森友」「桜」といった言葉はほとんど発せられなかった。

 「高市氏を支援した安倍氏は、岸田氏と取引してキングメーカーに」

 「長老からの圧力か。河野氏を支持していた議員の相当数が投票日直前に離反する」

 「岸田新総裁は安倍氏への配慮から高市氏を政調会長に起用する」

 「岸田氏、幹事長に据えた甘利氏が安倍、麻生両氏との『緩衝材』となることを期待」

 ここに示した通り、披露されるネタはボス同士の思惑、確執、駆け引きといったものがほとんど。お馴染みの政治評論家や政治部長は、権力志向型政治の側面のみに着目し、権力闘争の裏と表を訳知り顔で解説。そんな彼らにとって私たち国民は、権力政治が織りなすドラマの「観客・見物人」でしかない。主権者なのに。

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 こうした政治ドラマは総裁選のあと衆議院解散総選挙という演目に変わってなおも続く。ただし、総裁選時とは異なり、私たちはただの観客・見物人ではなく議員を選ぶ投票に参加することができる。しかもそれは4年ぶりの政権選択選挙であり、観客席から立ち上がって主権者としての威力を発揮する機会がやってきたのだ。

選挙は大切だけれど

 わが国の場合、地方政治とは異なり国の政治は「改憲の是非」を国民投票で決すること以外、原則としてすべて代表民主制(間接民主制)によって事を決する。立法・行政・司法の三権のうちの立法府(国会)の議員を選ぶのは私たちであり、その議員の多数派が行政府(内閣)の長となる内閣総理大臣を選出するのだから、選挙がとても大切だというのは言うまでもないことだ。

 新聞やテレビに登場する識者やキャスターらは、例によって「棄権しないで投票に行こう」「政治を任せられる人を選ぼう」「あなたの一票で社会を変えよう」などと国民に呼びかけている。選挙の度ごとにやるルーティンだ。

 そういう呼びかけは学校での主権者教育の場でも行われており、近年、模擬投票を行う学校が増えつつある。もちろん、それ自体は決して悪いことではない。

 だが、そうした「投票への参加」に終始する呼びかけに私は疑問を抱いている。とにかく投票に行って代表(議員)を選び、あとは観客席にいて彼らにお任せしましょうということになってはいまいか。

 ソ連を盟主とするかつての旧社会主義国のような独裁体制でない限り、高い投票率は、代表民主制における選挙というツールが多くの人々に肯定され活用されている証だといえる。ただし、高投票率になりさえすれば横暴で汚れた政治の刷新や国民主権の深化がもたらされると考えるのは幻想でしかなく、ときどき実施される選挙の際、投票所に足を運んで一票を投じるだけでは、まったく不十分なのだ。

 選挙に参加するだけであとはお任せという(議員にとって)都合のいい主権者、「不断の努力」(憲法12条)を怠る主権者となってはいけない。

 私たちが主権者として持つ政治的権利は「選挙権」だけではなく、自ら立候補する「被選挙権」もある。あるいは、政府を相手取った「違憲訴訟」も起こせるし、国会議事堂を取り囲む100万人デモを決行することもできる。また、地方政治の場合は首長・議員の解職や議会の解散を求めたり、条例の制定・改変を求めたりする直接請求権を行使することもできる。

 ただし、国民主権を形骸化しないために決定的に必要な「国民発議・国民拒否」といったイニシアティブの制度が日本にはない。それについては、この記事の後段で詳細に記す。

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筆者

今井 一

今井 一(いまい・はじめ) ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

 1991年以降、ソ連、ロシア、スイス、フランス、イギリスなどで国民投票の取材を重ね、国内では新潟県巻町、名護市、徳島市など各地で実施された住民投票を精力的に取材。2006年~07年には、衆参各院の憲法調査特別委員会に参考人及び公述人として招致され、国民投票のあるべきルールについて陳述する。著書に『CZEŚĆ!(チェシチ)──うねるポーランドへ』(朝日新聞社)、『住民投票』(岩波書店)、『「憲法9条」国民投票』(集英社)、『国民投票の総て』、『住民投票の総て』(ともに[国民投票/住民投票]情報室)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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