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なぜアメリカは、感染拡大でも再ロックダウンを選ばないのか?

ワクチンと多面的措置で共存のコンセンサス。日本でも求められる戦略と国民への説明

佐藤由香里 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 研究員

ワクチン接種の猛烈な拡大でロックダウンの選択肢封じる

拡大ホワイトハウスで演説するバイデン米大統領=2021年8月5日
 米国は新型コロナウイルスのワクチン接種では大きく先行していた。

 2021年1月のバイデン政権以来、わずか59日間で累計1億回の接種を突破し、就任92日目で2億回を突破するという猛スピードで当初の予想を大きく上回った。しかしながら接種スピードは少しずつ減速してゆき、バイデン大統領による「7月4日の独立記念日迄に成人の70%が(少なくとも1回)接種する」という、新型コロナからの「独立」を象徴する目標は失敗に終わった(その後1カ月遅れで64%→70%に到達、現在は78%)。

再びパンデミックに突入も揺るがぬスタンス

 一方、7月1日より、それまで1年以上継続されていた学校、民間ビジネス、公共セクターへの「ロックダウン措置(注1)」が事実上全米で解除された。そして状況改善への期待とは裏腹に、米国はそのままデルタ株のパンデミック期へと突入していったのである。

 独立記念日には約3,800人/日だった新規感染者は約15万人/日に激増し、ピーク時には入院患者数は約10万人/日、死亡者約2,000人/日を上回る程に悪化した。現時点で累計死者数は70万人(ボストン人口に匹敵)を突破。1918~19年に大流行したスペイン風邪の総死亡者67万5,000人を超え、18~20年のあいだで米国民の平均寿命は2年縮んだという、文字通り過去最悪の被害を拡大している(10月4日現在、ニューヨーク・タイムズ集計)。

拡大ワシントンのナショナルモールに、米国で新型コロナウイルスによって亡くなった人を悼む約67万本の白い旗が立てられた。遺族らがメッセージを書き込んでいた=2021年9月17日
 しかしながら、このような状況においても、米国政府のスタンスは揺るがないようだ。8月1日のインタビューで、バイデン米大統領の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士は、こう答えている。

 「既にワクチン接種は“充分”と言える人口比率の値で進んでいる。したがって米国でロックダウンを繰り返す予定はない。一方、ワクチン未接種者内の感染拡大は今後も悪化していくだろう」

未接種の感染は「自己責任」。ロックダウンに戻らぬ認識共有

拡大
 ファウチ博士は、ワクチン未接種者が感染爆発のホットスポットであると明確な問題意識を示し、ある意味でワクチン未接種者における感染は「自己責任」というスタンスを示唆した。現在、米国の約7,000万人のワクチン接種対象者が未接種と言われている一方、ワシントン大学は、今秋以降、気温の冷え込み等で更なる感染者増加が予想され、(マスク着用やワクチン接種拡大により昨年の水準には至らないが)2021年末の累計死亡者は79万人に及ぶと試算している。

 一見混迷を極める米国の新型コロナ対応だが、明らかなことが1つある。それは、感染の再拡大にかかわらず、今後「ロックダウン(注1)に戻るべきではない」という認識が、行政機関、ビジネス部門、医療機関、国民の中で概ね共有されていることだ。

 本稿では、そうした認識を4つの観点からひも解き、米国の「コロナとの共存戦略」を分析する。なお、新型コロナを巡る動きは予断を許さず、今後米国の方針が再び変わる可能性もあろうが、日本もようやくコロナとの共存戦略が検討され始めているので、今後の参考にするべく本稿を執筆した。

(注1)本稿における「ロックダウン」とは、都市封鎖だけでなく、ビジネスやイベントの収容人数の制限・門限、州外旅行、自己隔離や陰性証明書の提出などの活動規制を含めて定義する。対義語を「規制解除("fully reopened")」として定義する。

拡大ロックダウン下のニューヨーク42番街のタイムズスクエア周辺。人通りが消えた=2020年3月26日(tetiana.photographer / Shutterstock.com)

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筆者

佐藤由香里

佐藤由香里(さとう・ゆかり) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 研究員

1989年生まれ。米Washington University in St. Louis(公衆衛生修士号MPH)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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