「豪州への原潜配備」にみるバイデン政権の確固たる対中戦略～仏との亀裂いとわず

　米英の豪州に対する原子力潜水艦の配備支援は、仏の怒りを招き、米仏関係、乃至、米欧関係に亀裂を生む結果となった。しかしながら、インド太平洋地域における米国を中心とした西側諸国にとり、有利な対中戦略バランスこそが重要だった。

AUKUS創設の衝撃―仏は米豪から大使を召還

　9月15日、米英豪による安全保障枠組みのAUKUS創設が発表され、豪州が、米英から8隻を超える原子力潜水艦配備の支援を受けると共に、三国がAI、サイバー技術、量子コンピューター等で協力していく旨明らかにされた。これに伴い、豪州が2016年以来フランスと進めていたディーゼル・電気潜水艦開発計画は廃棄されることになった。

　米仏関係、及び仏豪関係は極度に悪化、フランスは17日、米豪駐在の仏大使を本国へ召還した。大使召還は、極めて強い抗議の意思を示すもので、2003年、米仏関係がイラク戦争で悪化した時ですら大使召還は行われなかった。なお、フランスは駐英大使の召還はしなかったが、それは今回の動きを米豪主導と見ていたことによる。

　その後、9月22日、ジョー・バイデン米大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領は電話で会談、ひとまず、両国関係の険悪化は収められることとなったが、一度入ったひびは容易に修復されるものではない。

7兆円の潜水艦商談を反故。問題は安保の根幹たる信頼関係

　フランスは今回、面目丸つぶれだ。フランスが知らないところで三か国が秘密裏に協議、自らが進める豪との潜水艦開発計画が反故にされた。しかし、問題は560億ユーロ（約7兆2千億円）の商談の破談でない。また、プライドの高いフランスの面目の問題でもない。

　安全保障という、国家の安全をかけた問題が自らの与り知らないところで取引されていた。安全保障には双方の信頼関係が不可欠だ。その信頼関係にひびが入ったということだ。

　バイデン政権は、就任以来、西側諸国との同盟網強化を着々と進めてきた。G7首脳会議やNATO首脳会合で、首脳同士が顔を突き合わせ同盟関係を再確認して来た。その中には当然フランスも含まれる。

　フランスとすれば、トランプ大統領の時にズタズタになったNATOや米欧の信頼関係が、バイデン政権により、改めて再構築されようとしているのは歓迎すべきことだ。ここまで、そういう思いで米国との関係の再構築を進めてきた。それが何のことはない。米国は、フランスが知らないところで英豪と組んで裏で秘密協議を繰り返し、結果として、仏豪による潜水艦開発計画を御破算にしてしまった。これでは、安全保障の根底をなす信頼関係も何もあったものではない。