「投票に行こう」の時代は終わった。「私たち」の政府を創る社会へ
さらに、9月30日には、立憲民主党と日本共産党が政権のありかたについて協議し、①総選挙で自公政権を倒し、新しい政治を実現する、②「新政権」において、野党共通政策を着実に推進するため協力し、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする、③両党で候補者を一本化した選挙区について、小選挙区での勝利を目指すことで合意した。
政権のありかたについての会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長ら＝2021年9月30日、国会内政策の違いは違いとして尊重しつつ、一致する範囲で政策の実現を目指すという、連立政権や連合政権の実践は、一党一派のレベルを超えて、日本の民主主義にとっても重要な意義を有するものであり、将来において振り返った際、「一つの画期となった」と評価される合意ではないかと思う。
連合会長に就任し、記者会見する芳野友子氏＝2021年10月7日、東京都千代田区こうした反発は、立憲民主党や日本共産党にとっては織り込み済みだったのであろうか、立憲民主党は「連合に迷惑はかけない」と多くを語らず、日本共産党も強い反応は示していない。
そして、連合の反発に道理があるのかといえば、複数にわたる分野や政策で一致しているにもかかわらず、日本共産党を抜きにして政権交代を実現する現実的な展望をどう描くのかが全く不明であり、「政策をねじ込もうとする」という点も、政策が野党共闘の枠内のものであれば、誰が最初に言い出したのかはたいした問題ではないはずであって、ねじ込むといった表現には大人げない印象を覚える。
政権交代を目指すというのが野党共闘の一丁目一番地という現下の情勢をふまえたとき、連合の行動はそれを促進させる方向のものなのか大いに疑問である。
むしろ、日本共産党への偏見や反共意識が前時代的なものとなり、国会内外での日本共産党の活動がSNSなども通じて身近なものとなりつつある今日、市民の側が、日本共産党をパートナーとして政権のありかたを構想することについて、これを受容し、野党としての政権構想のスタンダードになるのかという点は大変注目されるところである。
「市民連合みやぎ」との政策協定書に署名した後、衆院選に向け気勢をあげる野党の立候補予定者ら。全選挙区で立憲と共産が競合を回避し、自民と対決する＝2021年9月25日、仙台市青葉区
野党と市民の共闘は各地で進んでいる。衆院選での共闘で合意した山口県内野党5党と「市民連合やまぐち」。同県内の全4選挙区が野党統一候補になる予定＝2021年9月27日、山口市元町論座ではこんな記事も人気です。もう読みましたか？
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1975年生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。 福島原発事故の被害救済訴訟に携わるほか、福島県双葉郡広野町の高野病院、岩手県大槌町の旧役場庁舎解体差止訴訟、Ｎ国党市議によるスラップ訴訟などの代理人を務める。演劇界や映画界の#Me Tooやパワハラ問題も取り組んでいる。 ドキュメンタリー映画では、『大地を受け継ぐ』（井上淳一監督、2015年）企画、『誰がために憲法はある』（井上淳一監督、2019年）製作、『ちむぐりさ 菜の花の沖縄日記』（平良いずみ監督、2020年）製作協力、『わたしは分断を許さない』（堀潤監督、2020年）プロデューサーを務めた。演劇では、燐光群『憲法くん』（台本・演出 坂手洋二）の監修を務めた。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
