新型ウイルスが繰り返し発生する中国　日本の対応は？～上昌広氏に聞く

　様々な問題を抱える日本のコロナ対策について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長へのインタビューを通じて考える連載企画「コロナ対策徹底批判」。前々回「ウイルス研究所から流出？動物から人へ？　新型コロナの起源は」、前回「遺伝子組み換えウイルスによるパンデミックはあり得ない」に続く第3回は、新型コロナウイルスが発生した中国と日本はどう向き合うべきかを考える。

　今回のコロナ禍から日本が本当に学ぶべきは、感染症が起こりやすい「家畜大国」中国がすぐ隣にあるという地政学的な現実を冷静に受け止め、その中国と科学的な交流をもっと積極的に進めるということだ。米国をはじめとする欧米の国々は着々と手を打っている。これに対し、日本は第2次安倍晋三政権以来、政治経済面だけでなく、科学面でも中国との交流が激減した。これでいいのか――。上さんが鳴らす警鐘は重い。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長

リアリティーがない日本の感染症対策

――新型コロナウイルスはどこから出てきたのか。ここまでの上さんの説明によると、武漢のウイルス研究所からではなく、中国のどこか自然の地点からというのが、世界の医学界・科学界のコンセンサスだということですね。（参考：上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー①、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー②）

　バイデン米政権が改めて情報機関の報告書を求めたのは、対中国強硬派の主張を鎮めるための政治的ポーズだった可能性が強いと思います。しかしその米国も、ウイルス研究に関する科学界の動きは、中国との連携を何とか繋ぎとめようという方向にいっています。

――政治は政治、科学は科学という姿勢ですよね。日本に足りないのはそういう態度。つまり、中国と何とか科学的なネットワークを繋いでいくという根本的な姿勢ですよね。

　そうなんです。日本の感染症対策にはそういうリアリティーがないんです。ウイルス対策の専門家会議を作るのであれば、中国現地にラボ（研究所）を持っていた岩本愛吉さんを入れるべきだったんです。岩本さんは日本感染症学会の理事長だったし、東大医科学研究所の教授でもある。そして中国現地にラボを持っている。中国にラボを持っているということは電話一本で中国の科学者と話がつながるということですよ。

――今でもラボを持ってらっしゃるんですか。

　今はもう退官していますが、当時の中国の教え子は今や教授でしょう。電話一本でつながるというのは一番いい関係です。1974年に東大医学部を卒業していますから70歳を越えたぐらいでしょう。AMED（日本医療研究開発機構）の戦略推進部長なんかもやられていましたから政府関係の仕事もされているんです。

　岩本さんなら、いつでもコロナ関係の政府会議に入って力を発揮できたはずです。しかし、そうはならなかった。厚労省の医系技官たちは知恵が回らないんです。コロナ対策をどう展開したらいいのかというリアリティーがない。

日本が進めるべきは中国との科学的交流

――そういう人材が生かされないのは惜しい話ですね。

　医系技官が近寄っていく人は同じ「感染症ムラ」の人、たとえば尾身茂さんや岡部信彦さんなんかに限られています。

――岩本さんは中国のどこにラボを持っていたんですか。

　北京とハルビンだったと思います。中国側が呼んで、資金も中国側が提供したんです。2000年初頭のころ、SARS（重症急性呼吸器症候群）が中国から発生したという問題があって、中国はまだそれに対応できるノウハウを持っていなかった。そこで、高度先進的な科学を持つ日本に頼んで、岩本さんに来てもらった。中国は三顧の礼を尽くして迎えたわけです。

　ところが、2020年になると、中国と日本の立場はまったく逆転してしまいました。例えばゲノム・シークエンスで日本は中国に完敗しました。

――未来の日本の科学や医学のことを考えれば、あるいは「家畜大国」中国由来の感染症を考えれば、日本はまさに中国と科学的な交流を進めなければいけないわけですね。

　その通りです。だから、中国から留学生に来てもらわなければいけないし、こちらからも行かなきゃいけないんです。その観点からすると、中国との交流が減ってしまった安倍政権時代は本当にマイナスなんです。

上昌広・医療ガバナンス研究所理事長

日本の当初のコロナ対策の問題は

――自民党を中心に日本の保守層には対中警戒感が増しているような気がします。コロナウイルスの流出源として武漢のウイルス研究所への疑念が根強くあるなど、米中対立の渦中にある米国からの影響が強いように思います。

　一番の問題はそこですね。

　感染症のリアリティーとして、家畜や動物由来のウイルスが中国から伝播する可能性はとっくの昔から指摘されているんです。中国は家畜が多く、生きたままの生き物も取引します。こうした状況を十分知り、中国の情報を持っている人たちは、今回のコロナ禍でも割と早く動きました。台湾はまさにそうです。逆に言うと、早く動けたのは台湾だけだったんですね。

　まさかこんなことが起ころうとは、当初は思われていなかった。しかし、日中間の経済交流の多さから考えれば、最初から日本国内に蔓延しているだろうと推測すべきだったんですね。日本の当初の対策として問題だったのは、国内に蔓延しているだろうという前提に立って対策を立てなかったことだと思います。

――コロナウイルスが広がって世界中が騒然となり始めた昨年1月24日、当時の安倍首相は北京の日本大使館ホームページに自ら登場し、中国国民に向けて春節（旧正月）お祝いのメッセージを発信しました。そして、訪日を熱烈歓迎する動画を公開したんですね。このメッセージは失敗ですか。

　安倍首相の「熱烈歓迎」の要点は次の通り。

　「日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで2020年の春節の御挨拶を申し上げます。今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。（略）本年夏には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。（略）春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです」

　このメッセージの問題は国会でも取り上げられ、批判や疑問の声がネット上などで広がったため、1月30日に動画は削除された。