分配で経済は成長するのか？～低所得者に冷たい日本、その構造にメスを

「成長による分配」を達成したスウェーデンは市場メカニズムを重視

　それでは、岸田首相が提唱するとおり、分配を重視すれば、経済は成長するのだろうか。

　財政赤字を増やして、社会保障などの移転支出を増やした場合のGDPを増やす景気刺激効果（乗数）は、OECD（経済協力開発機構）などの推計によれば、0.5～0.8程度であり、所得減税の乗数（0.3～0.5程度）より大きいものの、公共事業の乗数（1.0～1.1程度）より小さい。また、これらは短期的な景気刺激策であり、お金を政府（借金で賄う）から個人に移転させても（個人の生活は改善するとしても）、潜在成長率を高めるとは考えられない。

　日本は労働力が減少しており、それだけで潜在成長率を押し下げている。それを補うためには、特に技術革新や生産性の上昇が必要になる。いかに分配を重視しても、分配するパイ（GDP）が増えなければ、配分は増えない。

　スウェーデンは、手厚い社会保障で有名であるが、1990年代以降様々な構造改革を進めており、いかに市場メカニズムを重視しているかを学ぶべきである。

　具体的には、規制緩和、労働市場改革や人的投資拡大、起業支援策などを進めつつ、財政健全化と社会保障制度の見直しも行っている（注2）。リーマンショックの後、日米などは、自動車などの産業を政府が救済したが、スウェーデンは、ボルボやサーブなどは救済しなかった。そうした企業を政府が救済すれば、産業構造の転換が遅れるからだ。ただし、失業者など個人については、職業訓練などで支援し、新しい産業に移れるようにしている。

　こうした政策の結果、スウェーデンの成長率や生産性・国際競争力はOECD平均をかなり上回っており、アベノミクスができなかった「成長による分配」を達成している。所信表明演説では、岸田首相は「改革」という言葉を使わなかった。改革の中身が重要であるが、それなしに成長が達成できるとは思えない。

OECD平均を上回る不平等の国・日本。貧困は6人に1人

　次に日本の所得分配の現状を確認する。

　所得分配の不平等を示す指標として「ジニ係数」がある。これはゼロから1の間を示す数値で、もし社会の構成員のうち、1人だけ所得があり他の全員がゼロの場合（最も不平等）は1となり、もし全ての構成員が同じ所得を有している場合（最も平等）はゼロとなる。OECD諸国におけるジニ係数を比較したのが図1であり、日本はOECD平均を上回る不平等の国である。

図1　OECD諸国におけるGini係数（2016年）

　次に、相対的貧困率を見よう。これは、社会の構成員を所得の低い方から順番に並べて、真ん中の人の所得（中位所得）の半分以下の所得しか得ていない者（貧困とみなす）の全体に対する割合を示す。日本の相対的貧困率は15.7％であり、OECD平均を上回る。およそ6人に1人が貧困だ。なお、日本人の所得水準が低いわけではなく、その中位所得（購買力で見たドル建て）はOECD平均とほぼ同じである。

図2　OECD諸国における相対的貧困率（2016年）