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新型コロナ対策の初期対応を誤らせた日本独特の感染症法~上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第二部】~上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑤

佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長

 世界中の医学者・科学者が注目する英医学誌『ランセット』が昨年(2020年)1月24日、「コロナに無症状感染者が存在する」という香港大学の研究チームによる緊急論文を掲載したことは、前回触れた(参照:「新型コロナ対応の初期に日本が犯したプロにあるまじき失態~上昌広氏に聞く」)。

 だが、この最重要論文を見逃してしまった厚生労働省・医系技官。その後すぐに無症状感染者の存在に気が付くが、それに基づいて対策を変えることはなかった。また、無症状感染者が多数存在し、周囲にウイルスをばらまくリスクがあるのに、いまだにPCR検査を抑制し続けている。

 さらに、厚労省・医系技官はもう一つ巨大な間違いを犯し続けている。それは、「医療」と「隔離」をいまだに区別していないことだ。国民は「医療」を受ける権利も「隔離」を受ける権利も持っているが、この二つは別のことだ。「医療」は病院で受けるべきだし、「隔離」はホテルや保養所などで受けるべきだ。この二つを一緒くたにしてしまった戦前の考え方を引き継ぐ感染症法の立て付けをいつまでも放っておいたからだ。

 このために、多数の無症状感染者を生むコロナウイルスの登場を前にして立ち往生してしまった。全員を病院に入院させれば「医療崩壊」を起こしてしまう。だが、感染症法の立て付け上、病院以外での「隔離」は当初難しかった。

 厚労省・医系技官はこの問題の解決を政権党・自民党の政治家に働きかけず、安倍晋三・元首相や菅義偉・前首相をはじめ加藤勝信・元厚労相、田村憲久・前厚労相たちも問題の所在に気づかなかったようにみえる。さらに厚労省・医系技官に寄り添う厚労省記者クラブの記者も、政治家や国民に警告を発する使命を十分に果たしてはいない。

 日本のコロナ対策について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長へのインタビューを通じて考える連載企画「コロナ対策徹底批判」。第2部では、日本に新型コロナウイルスが入ってきた初期対応を考える。日本は初期対応になぜ、しくじったのだろうか。

拡大インタビューにこたえる上昌広・医療ガバナンス研究所理事長

2019年末にコロナ対策の準備に着手

――前回「新型コロナ対応の初期に日本が犯したプロにあるまじき失態~上昌広氏に聞く」に引き続き、日本のコロナウイルス対策の初期対応についてお聞きします。日本がコロナ対策に着手したのは、いつだったのですか。

 国は2019年の年末から感染症法と検疫法に基づいて、コロナ対策の準備をしています。この法律を両方とも担当しているのが、厚労省の健康局結核感染症課です。その課長の裁量でどう発令するかを決めるわけです。

――2020年の初めではなくて、2019年の年末から準備していたわけですね。

 そうです。2019年末から準備を始め、2020年初めに発令したんです。

――そういうことですか。しかし、その最初の段階では感染症法の定め通りに実行するしかない。

 そうです。それは仕方がないと思います。公務員だからイノベーティヴである必要はないし、粛々と進めたんです。

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筆者

佐藤章

佐藤章(さとう・あきら) ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長

ジャーナリスト学校主任研究員を最後に朝日新聞社を退職。朝日新聞社では、東京・大阪経済部、AERA編集部、週刊朝日編集部など。退職後、慶應義塾大学非常勤講師(ジャーナリズム専攻)、五月書房新社取締役・編集委員会委員長。最近著に『職業政治家 小沢一郎』(朝日新聞出版)。その他の著書に『ドキュメント金融破綻』(岩波書店)、『関西国際空港』(中公新書)、『ドストエフスキーの黙示録』(朝日新聞社)など多数。共著に『新聞と戦争』(朝日新聞社)、『圧倒的! リベラリズム宣言』(五月書房新社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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