自滅した立憲民主党に起死回生はあるか～枝野代表辞任後の展望

　衆院総選挙が終わった。今回の総選挙では、「入れたい政党がない」とか「与野党どちらにも入れたくない」といった声を数多く聞いた気がする。小選挙区の投票率が55.93％と戦後3番目の低さにとどまった背景には、政党への不信や戸惑いを隠せないそうした世論があったのだろう。

与党体制が強化された総選挙

　結果的には、現在の与党体制が安定し強化されることになった。自民党は公示前より議席を減らしたものの、過半数はもとより国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（261議席）を獲得。公明党と合わせた与党では293議席の多数の議席を得た。

　甘利明幹事長が小選挙区で敗北（比例区で復活当選）したのを受けて辞任、後任幹事長に茂木敏充（外相）氏を起用したことで、岸田文雄首相は指導力を一段と強めるであろう。くわえて、長老、ベテラン議員が次々と引退、あるいは選挙で落選し、新人議員が増えたことも、岸田首相の求心力を高めるに違いない。

　その一方で、野党第一党の立憲民主党は公示前勢力に届かず、予想外の100議席割れと、事実上の敗北を喫した。その責任をとる形で枝野幸男代表は2日、党執行役員会で辞任を表明した。この事態を世論は当然と受け止めただろう。

執行役員会で辞意を表明する立憲民主党の枝野幸男代表＝2021年11月2日、国会内

躍進した維新が政局の鍵を握る

　今回の選挙結果の注目点の一つは、日本維新の会が公示前の11議席から41議席へと４倍近く増え、公明党の31議席をも上回ったことだ。野党第3党となり、今後、岸田政権に微妙な影響を与えるのは明らかだ。

　これで維新は自民党にとって公明党に代わりうる連立の相手として浮上した。その結果、公明党が自民党の政策や政権運営に不満を抱いても、自民党に転換を迫ることが難しくなり、連立政権内での自民党の主導力が強まることが予想される。また、自民党内で維新との連立を期待する声が強まる公算もある。自民党は公明党に対し強い立場に立ち、公明党が自民党に対して弱くならざるを得ない。

　自民党内には、今後の総選挙で維新との闘いを避け、両党の合流を願う人も多くなるのではないか。今回の躍進によって、維新が今後の政局の鍵を握ったと言っていいだろう。