立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ

「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実

　2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし、その結果を受けた枝野幸男代表は辞任を表明した。選挙前に106議席であった同党が、93議席にとどまったことは、議席増が確実な情勢という報道も相まって、同党に大きなショックとなった。

　同党は11月30日の臨時党大会で新代表を選出することを決定し、逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村ちなみの４衆議院議員が立候補を届け出た。逢坂議員は当選５回、小川議員は当選６回、泉議員は当選８回、西村議員は当選５回と、中堅議員による代表選となった。当選８回と９回の議員（2021年11月現在で見れば９回と10回）で争われた2021年９月の自由民主党総裁選に比べれば、当選回数の少なさが分かるだろう。

立憲民主党代表選に立候補し、討論会に臨む（右から）西村智奈美氏、逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏＝2021年11月21日、札幌市中央区

　政党の党首選挙は、どうやって党の綱領を実現するのかについて、党員が選択をする機会となる。とりわけ、①綱領を実現する観点からの当面の重要課題に対する方針、②綱領で示す政治姿勢からの党と政権の運営方針、③綱領を実現する観点からの選挙方針の三点について、候補と党員の間で活発に議論することが求められる。綱領は政党と有権者の間の基本的な約束に相当するため、有権者も同様の観点から意見を述べることが適当である。この党首選挙と綱領の関係については、拙稿「自民党と合流新党 党首選挙では何を問うべきなのか―綱領との関係を見ることが政党政治と民主主義の王道である」で解説したので、ご覧いただきたい。

　さて、立憲民主党の綱領は「個人重視・支え合いの国家方針」を採用している。これに対し、与党第一党の自民党は「国家重視・自己責任の国家方針」である。これらの国家方針が、そのまま自民党を中心とする与党ブロック、立憲民主党を中心とする野党ブロックそれぞれの結集軸となっている。そのことは、拙稿「新しい野党第一党の「綱領」を読み解く―「保守二大政党論」に終止符を打つ日本政治の転換点に」や「安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針」など、『論座』において繰り返し論じてきたとおりである。

　代表選４候補の政見には、綱領の「個人重視・支え合いの国家方針」と異なるものは見られない。よって、誰が新代表になっても、綱領の改定や国家方針の変更がなされる可能性はないと考えていいだろう。４候補の詳細な政見や経歴等については立憲民主党ホームページで「立憲民主党代表選挙立候補届出結果に関する公告」として公開されているので、ご関心ある方はご覧いただきたい。

　綱領・国家方針で４候補間の実質的な違いがないことから、違いは綱領を実現する方法論となる。方法論とは、有権者とのコミュニケーションの手法、党勢拡大の方針、国会と選挙における他党との連携のあり方などである。それらについては、総選挙の結果を含め、データと論理に基づいて、候補と党員の間で、冷静に議論が交わされることを強く期待する。

　総選挙の総括についても、少なくとも「野党ブロックとしての選挙」が直接的な敗因とするのはデータと論理を無視した暴論といえる。小選挙区において与党と野党が候補者を一本化して争うのは、制度の要請するところであり、一本化しないことへの政党の責任はあっても、その逆はない。実際、菅原琢氏による「なぜ野党共闘でも政権交代には程遠かったのか」（プレジデントオンライン）や三春充希氏による「第49回衆院選 野党共闘の検証」（note）などのデータ分析から、野党ブロックとしての選挙が一定の成果を挙げたことが明らかになっている。

　つまり、立憲民主党の代表選は、大幅な路線転換としての党首選挙でなく、綱領実現への精度を高める党首選挙となる。候補や党員には、無責任な煽りにヒートアップすることなく、野党第一党の責任として、冷静かつ建設的な議論を求めたい。