ステーツマンシップを取り戻せ～目先の利益を離れ、真の国益のための政治を

　ステーツマンシップとは、目先の利益を離れ、国家にとって真に必要な長期的利益のために動く政治を言う。

　先日、エリザベス英国女王はグラスゴーで開催されたCOP26に参加した各国首脳に向けて「一時的な政治の枠を超え、真のステーツマンシップを」と呼び掛けたが、まさにステーツマンシップ無くして地球温暖化問題には解がない。現在のまま放置をすると温暖化ガスの排出により地球の温度が上がり、気候変動によって洪水などの自然災害が頻発するので、脱炭素化を図る必要があることは理解されても、目先の利益を捨てて具体的施策をとるのは難しい。地球の温度の上昇を1.5度以内に収める目標もさることながら、今後10年の間に石炭火力を廃止することにはよほどのステーツマンシップがない限り無理だろう。国内の既得権益を超え、且つ石炭に代わる代替エネルギーを確保するのは政治的決意なくては出来ない。

　多くの民主主義国家が直面している最大の問題は、まさにこのステーツマンシップの欠落ではないかと思うし、日本も例外ではない。

英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）＝Paul Adepoju/Shutterstock.com

過去最大の経済対策を巡る議論

　先日日本で膨大な財政支出を伴う経済対策が決定された。55兆円という過去最大の財政支出だが、財源としては国債に依存せざるを得ない。歳出拡大と財政の規律維持は常に短期の政治的利益と長期の国益が衝突する分野だ。現役の財務次官は、このまま「バラマキ」を続けると日本の財政は破綻するという異例の意見表明を、少し前に月刊誌への寄稿で行っていた。一方、米国民主党の歳出拡大・財政赤字拡大路線を正当化する現代貨幣理論（MMT）では、自国通貨で国債を発行する限り破綻はしない、とする。

公的債務のGDP比率250％―出口戦略なく将来世代に負担押しつけ

　経済が成長し、税収が拡大し、財政赤字が是正されていくのであれば一時的に赤字国債を発行して大きな予算を組むことも有り得る選択だが、成長しないで歳出を拡大し赤字国債を増やし続けるのでは本末転倒だ。出口戦略もなく将来世代に負担を押し付け続けるわけにはいかないではないか。

　過去10年間日本は大規模な財政支出を余儀なくされてきたが、経済成長は達成されなかった。従って公的債務のGDP比は拡大を続け、今やGDP比250%を超え、破綻が近いと言われるベネズエラ、スーダンに次いで世界で三番目、G7の中では155%のイタリアを大きく超えて最悪の状態だ。55兆円の財政支出を伴う経済対策も政府の試算する通り経済成長を大きく押し上げることとなれば良いが、過去はそうではなかった。一方、どれほど公的債務を積み上げることになるのだろうか。日本のコロナ後の成長をG7中最低としているIMFの見通しを変えることが出来るのか。

選挙が念頭の短期的な政治目的の印象

　18歳以下の子供に対する給付金の支給や、長期にわたる成長のための投資を精査する前に大きな経済対策総額ありきという議論、更には30兆円という予算使い残しの報道を聞いていると、やはり選挙を念頭に短期的な政治目的を達成することに焦点が当てられているという印象を持つ。自民党が選挙に勝利するのに連携が不可欠な公明党の公約である18歳以下の子供に対する現金給付は「バラマキ」だとして代替の方法を考えるのにも政治的決意と説得が必要になる。

　今に始まったことではなく、ステーツマンシップの欠如は過去10年の顕著な傾向ではないか。

政府与党政策懇談会で経済対策について発言する岸田文雄首相＝2021年11月19日、首相官邸

外交におけるステーツマンシップの欠如も深刻

　本来ステーツマンシップの必要性は外交との関連で語られることが多い。外交には相手国がいるわけだから、短期的な国内利益の主張を行っているだけでは外交は成果を上げることは出来ない。問答無用で武力を行使し結果を求める場合は別だが、平和裏に結果を作るためには双方の国内利益の調整が必要になり、国内を説得するというステーツマンシップが必要となる。

　ところが、近年の対韓政策や対中政策を見ていると、国内の保守ナショナリズムの高まりを背景に、勢いよく自国の主張を外にぶつけるだけの傾向が強まっているのではないか。そのようなナショナリズムの傾向が強い世論に乗ることが選挙を勝ち抜くと言う短期的政治目的にはかなうのかもしれない。これをポピュリズムというのだろうが、結果、外交は機能しなくなっているのではないか。

日韓関係は中長期的な重要性の再認識を

　日韓基本条約で徴用工問題は解決しているという従来の立場を覆した韓国政府が問題解決の提案を持ってこない限り、韓国に甘い顔をしてはならないという世論に支えられた政府の方針はわからないではないが、中長期的な日韓関係の重要性を考えて関係改善に向けて動く必要はないのだろうか。何も日本の主張を妥協すべしと言っているのではなく知恵はあるはずだ。

　外交とは結果を作る静かな作業であるのだが、その動きすら見えない。関係改善を求める議論は政治家の間からは一向に聞こえてこない。中長期的な日韓関係の重要性を再認識する必要がないか。

韓国の文在寅大統領と電話会談後、厳しい表情で取材を受ける岸田文雄首相＝2021年10月15日、首相官邸

国連総会で一般討論演説をする韓国の文在寅大統領＝2021年9月21日、米ニューヨーク、韓国大統領府提供

米中対立に対しアジアの連携は重要。安全保障の鍵にも

　今日、日本にとっての最大の外交課題は米中対立にどう向き合っていくのか、だろう。安全保障を依存し、民主主義価値を共有する米国との連携が一義的に重要だとしても、貿易やインバウンドを中心に経済的相互依存関係が深い中国との関係を切り捨てるわけにはいかない。

　だとすれば同じような立場にあるアジアの諸国との連携を強化していく必要があるが、中でも韓国は経済規模の大きさから言っても重要なパートナーであるはずだ。日本の対中戦略の重要な柱であるクワッド（日米豪印）の枠組みやCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への韓国の参加を拒む理由は本来ないはずだ。

　また、北朝鮮は核やミサイルの開発を進め、これからも日本にとっての最大の安全保障上の脅威であり続けるだろう。朝鮮半島は歴史上、日本の安全保障にとって鍵となると考えられてきた。朝鮮半島の将来を考え日本にとって好ましい地域としていくうえでも日米韓の三か国連携は必須であるはずだ。

TPP発効後、第1回目の委員会を開いた参加各国の閣僚ら＝2019年1月19日、東京都内

威勢のいい議論のみが先行するのは日本のあるべき姿ではない

　そのような中長期的重要性に拘わらず、「正常化後最悪の関係」のまま、事あるたびに「如何に毅然とした対応をしているか」を強調する姿には大いなる違和感を持つ。日本が過去朝鮮半島に強いてきた犠牲の大きさを認識しないで威勢が良い議論のみが先行するのは日本のあるべき姿ではなかろう。

　やはりステーツマンシップの欠如としか言いようがない。

ステーツマンシップを取り戻すためには

　岸田内閣がステーツマンシップを取り戻してくれることを期待したい。

　しかし統治の枠組み次第ではステーツマンシップもうずもれてしまう。