コロナ禍は「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」

　政治といえば、政権の動きや、与野党間のせめぎ合いに注目が集まりがちですが、現実には政党の枠組みを超え、政治家個人として協力して活動することも少なくありません。
　その一例が、国民民主党の古川元久国会対策委員長、自民党の古川禎久法相です。名前が一字違いの2人は同い年で、18歳の時の東京大学の入試で隣同士になって以来の縁。その後、2人は与野党別々の道を進むも、一緒にさまざまな行動を始め、昨年には2人で主導して衆参両院での気候非常事態宣言決議を実現しました。
　同じ理念を共有し、日本の未来に強い危機感を持っているという「古古コンビ」の寄稿の2回目。テーマは「シンデミック」です。

（論座編集部）

古川元久（ふるかわ・もとひさ）

1965 年生まれ。東京大学法学部を卒業後、旧大蔵省に入省。その後、米国コロンビア大学大学院で国際関係論を学ぶ。96 年に衆議院議員に初当選し、当選9回。この間、内閣官房副長官、国家戦略担当相、経済財政政策担当相、衆院内閣委員長などを歴任。現在は国民民主党国会対策委員長。

古川禎久（ふるかわ・よしひさ）

1965年生まれ。東京大学法学部を卒業後、旧建設省に入省。衆議院議員政策担当秘書などを経て、2003年に衆議院議員初当選。当選7回。この間、法務大臣政務官、環境大臣政務官、財務副大臣、衆院財務金融委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長などを歴任。現在は法務大臣。

文明史的転換点に立つ五輪後の日本～私たちが踏み出すべきはこの道だ！

序：「ショックドクトリン」を回避し、新しい文明への道筋を

低投票率の総選挙、争点とならなかった喫緊の諸課題

　日本では戦後3番目に低い投票率となった総選挙。その投開票が行われた10月31日、英グラスゴーでは「偽善と熱気」が漂うと言われる中、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開幕した。

　11月2日、岸田総理大臣もさっそく現地に入りCOP26首脳会合で演説し、「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく」とその決意を述べた。さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明した。

　新型コロナウイルス発生からまもなく2年になろうとするが、私たちはこの間の幾度にもわたる緊急事態宣言下で地獄の淵を見たのではなかったのか。にもかかわらず、先の総選挙では、気候変動を始め人類が直面する喫緊の諸課題について、与野党とも大きな論点として掲げず、またこうした問題について真摯な議論もなされなかった。

　それはまた有権者の関心の高い事項でもなかったからではあるが、本来は主権者たる国民の意思を問う選挙という絶好の機会にこそ、むしろ各政党は率先して問題提起し、議論を交わすべきだった。それをしなかったために「争点なき選挙」となり、それが低投票率の一因でもあったのではないかと、私たち政治家は自戒の念を込めてこのことを問い直したい。

国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の会場＝2021年11月9日、グラスゴー

「文明の悪」が自覚される時代に、私たちが進むべき道とは

　作家の五木寛之さんは、今の状況を「文明の進化が希望として語られてきた時代から、文明の悪が自覚される時代になったのではないか」と語っている（日経インタビュー）。今まさに、文明のあり方が問われており、党派を超え、国家をも超え、地球規模で取り組まねばならないグローバル・アジェンダが山積しているのである。

　しかし気をつけないと、世界はいわゆる「ショックドクトリン」と言われる危機下の混乱に乗じて行われる過激な市場原理主義改革へと向かいかねない。そうならないためにも、直ちにこれら諸課題に向き合い、私たちが進むべき新しい文明への道筋を見出さなければならない。