コロナ禍は「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」

　政治といえば、政権の動きや、与野党間のせめぎ合いに注目が集まりがちですが、現実には政党の枠組みを超え、政治家個人として協力して活動することも少なくありません。
　その一例が、国民民主党の古川元久国会対策委員長、自民党の古川禎久法相です。名前が一字違いの2人は同い年で、18歳の時の東京大学の入試で隣同士になって以来の縁。その後、2人は与野党別々の道を進むも、一緒にさまざまな行動を始め、昨年には2人で主導して衆参両院での気候非常事態宣言決議を実現しました。
　同じ理念を共有し、日本の未来に強い危機感を持っているという「古古コンビ」の寄稿の2回目。テーマは「シンデミック」です。

（論座編集部）

古川元久（ふるかわ・もとひさ）

1965 年生まれ。東京大学法学部を卒業後、旧大蔵省に入省。その後、米国コロンビア大学大学院で国際関係論を学ぶ。96 年に衆議院議員に初当選し、当選9回。この間、内閣官房副長官、国家戦略担当相、経済財政政策担当相、衆院内閣委員長などを歴任。現在は国民民主党国会対策委員長。

古川禎久（ふるかわ・よしひさ）

1965年生まれ。東京大学法学部を卒業後、旧建設省に入省。衆議院議員政策担当秘書などを経て、2003年に衆議院議員初当選。当選7回。この間、法務大臣政務官、環境大臣政務官、財務副大臣、衆院財務金融委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長などを歴任。現在は法務大臣。

文明史的転換点に立つ五輪後の日本～私たちが踏み出すべきはこの道だ！

序：「ショックドクトリン」を回避し、新しい文明への道筋を

低投票率の総選挙、争点とならなかった喫緊の諸課題

　日本では戦後3番目に低い投票率となった総選挙。その投開票が行われた10月31日、英グラスゴーでは「偽善と熱気」が漂うと言われる中、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開幕した。

　11月2日、岸田総理大臣もさっそく現地に入りCOP26首脳会合で演説し、「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく」とその決意を述べた。さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明した。

　新型コロナウイルス発生からまもなく2年になろうとするが、私たちはこの間の幾度にもわたる緊急事態宣言下で地獄の淵を見たのではなかったのか。にもかかわらず、先の総選挙では、気候変動を始め人類が直面する喫緊の諸課題について、与野党とも大きな論点として掲げず、またこうした問題について真摯な議論もなされなかった。

　それはまた有権者の関心の高い事項でもなかったからではあるが、本来は主権者たる国民の意思を問う選挙という絶好の機会にこそ、むしろ各政党は率先して問題提起し、議論を交わすべきだった。それをしなかったために「争点なき選挙」となり、それが低投票率の一因でもあったのではないかと、私たち政治家は自戒の念を込めてこのことを問い直したい。

「文明の悪」が自覚される時代に、私たちが進むべき道とは

　作家の五木寛之さんは、今の状況を「文明の進化が希望として語られてきた時代から、文明の悪が自覚される時代になったのではないか」と語っている（日経インタビュー）。今まさに、文明のあり方が問われており、党派を超え、国家をも超え、地球規模で取り組まねばならないグローバル・アジェンダが山積しているのである。

　しかし気をつけないと、世界はいわゆる「ショックドクトリン」と言われる危機下の混乱に乗じて行われる過激な市場原理主義改革へと向かいかねない。そうならないためにも、直ちにこれら諸課題に向き合い、私たちが進むべき新しい文明への道筋を見出さなければならない。

I. パンデミックではなくシンデミック

相乗効果で拡大・流行するコロナ

　2020年の新型コロナウイルスのパンデミックによって、いまだ世界中が苦しみの中にいる。しかし、COVID-19 はパンデミックではなく、「シンデミック（syndemic）」であるという。

　これは、2020 年9月に英国の医学雑誌『The Lancet』で、同誌の編集長でロンドン大学衛生熱帯医学大学院名誉教授のリチャード・ホートンによって発表されたレポートでの指摘である。シンデミックとは「シナジー（相乗効果）」と「エピデミック（疫病の流行）」を合わせた言葉で、人々が 2つ以上の病気を同時に発症し、それらが相互に作用することで病状が悪化し、さらに「社会的・経済的・環境的要因」によってそれが助長され、そして拡大・流行することである。

資本主義の暴走の末に、未知のウイルスが出現した？

　そうであるならば、今起きていることは「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」である。

　資本主義の暴走によって、「今だけ、カネだけ、自分だけ」といった風潮がはびこり、貧富の格差が拡がり社会は分断された。世界的には、これが9.11（アメリカ同時中枢テロ）以降頻発するテロの温床にもなっている。

　更に、大量生産・大量消費・大量廃棄といった効率優先の変わらぬライフサイクルの中で、有限な地球にある資源すらもコモディティとして消費し尽そうとした結果、地球環境が破壊された。それが気候変動に影響を与え、森林火災・干ばつ・洪水などの異常気象が頻発し、一部の動物の生息地が失われた結果、ウイルスを運ぶ動物と人間との接触を増加させ、巡り巡って今回の新型コロナウイルスのような未知のウイルスの出現に繋がっているのではないか。

　そして、新型コロナウイルスは、その対策も含め、社会的弱者を直撃し、世の中の矛盾を浮き彫りにした。結果、近代というシステムの中に築き上げられてきた社会のピラミッドの土台部分は大きく揺らぎ、ひいては社会全体に歪みが生じていることに気づかねばならない。

II. 全ては繋がっている

「食の砂漠」化で広がる「肥満なのに低栄養」、コロナ重症化

　新型コロナウイルスに感染すると、基礎疾患がある人々は重篤化しやすいと言われている。

　何より問題なのが、低所得国のみならず、先進国においてもジャンクフードを始めとする「食の崩壊」によって栄養障害が発生し、そのことにより高血圧、糖尿病、脂質異常症（高脂血症）などの生活習慣病が起こりやすくなり、更には循環器疾患、がんなどに繋がっていることである。

　いま世界では、全人口の10分の1にあたる約8億人が飢餓に苦しんでいると推定されており、コロナ禍において飢餓状況は劇的に悪化する一方、20億人以上が太りすぎまたは肥満であることも判明しており、生活習慣病発症の増加に歯止めがかからない状態にある。

　飽食の時代におけるオーバーカロリー、過剰なダイエットによる低栄養は言うまでもなく、昨今、世界はフードデザート（食の砂漠）と呼ばれる問題に直面している。フードデザートとは、①経済的：貧困家庭においてコストの安い添加物による高カロリー低栄養な食品が「肥満なのに低栄養」といった状態を作り出す、②社会的：教育水準によっては「食育」が行き渡らず知識不足による栄養障害が発生する、③地理的：移動交通手段がない者が近所のコンビニやファーストフード店に依存し栄養価の高い生鮮食品を購入できない、といった現象である。

　具体的には、これらが複合的に起因し、共働きやシングルマザー等の親の事情により適切な栄養を摂取できない子どもたち、そして低所得の非正規雇用の若者たちは勿論のこと、一人暮らしの高齢者や、更には自然災害時におけるサプライチェーンの寸断によって被災者にもフードデザート問題は生じるのである。

　結果、「肥満なのに低栄養」というフレーズに象徴される栄養障害によって生活習慣病が蔓延し、それがコロナ重症化に繋がっているのである。

現場を支える人を直撃、社会が機能不全に陥るおそれ

　このパンデミックならぬシンデミックによって、社会の最も弱い人たちにしわ寄せが行ったと言えよう。

　医療・介護や物流など、社会生活に必要不可欠な業務に従事するエッセンシャルワーカー、とりわけ低所得で現場を支える労働者。象徴的に言えば、非正規雇用のひとり親家庭の多くが苦境に追い込まれた。経済的困窮のみならず、食や医療、そして教育に至るまであらゆる機会が奪われ、そこから自力で抜け出すことは容易ではない。コロナ禍では「子ども食堂」だけでなく、生活困窮者支援の「大人食堂」まで登場したことは、事態の深刻さを物語っている。

　そして、こうしたエッセンシャルワーカーが働く現場が崩壊すれば、社会は機能不全に陥る。実際に、新型コロナウイルスの感染拡大・第5波では医療崩壊が起きたことにより、多くの人々が医療を受ける機会さえ失われ、コロナ患者が「自宅療養」の名のもと何ら治療を受けることなく亡くなっていった現実があった。

　また、世界経済を見渡しても、新型コロナウイルスの感染拡大によって、資源国の生産活動の停止や物流網の停滞によって、物資の供給に目詰まりが発生し、インフレ懸念が顕在化している。最悪は社会全体が機能不全に陥ることにもなりかねない脆弱性を抱えているということである。

富裕国の自国優先接種で世界は危険にさらされる？

　アフリカなど多くの脆弱国でまだ1回目のワクチン接種も始まらない中、富裕国では3回目の接種（ブースター接種）が始まっている。

　WHO（世界保健機関）は、自国での追加接種を優先する政府には批判的だ。8月10日の声明の中で、「多くの人がまだ1回目の接種を受けていない状況で、自国の人口の大部分にワクチンの追加接種を提供することは、世界的な平等の原則を損なうものである。1回目の接種を早期に普及させることよりも、追加接種を優先することは、パンデミックの世界的な終息の見通しを損ないかねず、全世界の人々の健康、社会的、経済的幸福に深刻な影響を与える可能性がある」と述べ、ブースター接種の必要性はワクチンの世界的な供給状況を事実に即して考慮すべきだと警告している。

　さらには、全世界にワクチン接種を普及させることよりも先に、富裕国が自国民の免疫をさらに高めるブースター接種を優先するならば、世界はより感染力の強い・致死性の高い変異株出現の危険にさらされることになる、と警告する有力な免疫学者もいる。

「蜘蛛の糸」が教える解決へのアプローチ

　こうした状況を見て、日本人なら誰もが知る芥川龍之介の児童向け短編小説「蜘蛛の糸」を思い出さずにはいられない。

　地獄から這い上がろうとする男に、仏陀が救済のための一本の蜘蛛の糸を垂らす。男はこれを掴み上へと上がって行くが、彼の後から多くの者らが続いていることに気づき、「この蜘蛛の糸は俺のものだ！」と無慈悲な叫びを上げた。すると突然糸は切れ、彼らは再び奈落の底へと落ちていったというストーリーである。

　結局、自分だけが助かろうと思っても、全ては繋がっているということであり、巡り巡って自分に跳ね返ってくる。つまり、部分最適では連関する問題は先送りされ、全体最適のアプローチを取らなければ問題は解決できないということである。

　食の問題に始まり、貧困や格差是正に向け資本主義のあり方、そして地球環境問題に至るまで、分断された社会をより大きなビジョンを持って繋ぎ直さなければならない。

III. シンデミック対策：あらゆる場所で制御せよ

　そう、全ては繋がっているということである。

　「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」は、それぞれが独立して起こっているのではなく、全てが相互に作用して起こっており、それは「不平等」のスパイラルによって拡大する。だから、あらゆる場所でそれを制御することによってのみ克服できると考えるべきである。

ワクチン・治療薬・診断薬へのアクセスを世界中で確保する

　先ずは、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬・診断薬への公平で安全、効果的かつ手ごろなアクセスを世界中で確保することには、圧倒的な道徳的・科学的・経済的正当性がある。そして同時に不平等の是正によって、コロナ対策を加速することは、世界経済の回復を確かなものにする。しかし、コロナ対策だけを行ってもシンデミックは収束しない。

医食は同源、栄養改善のためのフード・バリュー・チェーンを

　この感染症に対処するには感染症以外の病気に対処すること、即ち低所得者層の「食の貧困」問題に取り組み、生活習慣病の根本から見直す「未病」対策が急がれる。

　例えば、古川元久も創設メンバーの一人として2007年にスタートした「TABLE FOR TWO」というNPOでは、先進国の私たちと開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトで、世界規模で起きている食の不均衡を解消し、 開発途上国と先進国双方の人々の健康を同時に改善することをミッションに、社会のあり方を根本から変えようとする日本発の画期的活動として、世界に広がりつつある。今後、こうした活動をもっと促進しなければならない。

　「医食同源」という言葉があるように、栄養バランスのとれた食事が病気の予防や治療になるという考え方に立ち戻り、医療業界と食品業界、更には農業や教育の分野をも巻き込んで、農場から食卓を繋ぐ栄養改善のためのフード・バリュー・チェーンを確かにするための仕組み作りが急がれる。

SDRの再配分と国際連帯税でコロナ禍貧困緊急支援を

　貧困対策は喫緊の課題である。ちょっとしたきっかけで誰もが貧困状態に陥り、負のスパイラルからは簡単に抜け出せず、更には世代間の連鎖も起こる。こうした連鎖を断ち切り、社会を健全な状態に引き上げなければならない。

　IMFの試算では、現在から2025年までの間、低所得国がパンデミックへの対応を強化し対外的なバッファーを構築するために約2,000億ドルが必要であり、また、先進国との所得格差の解消に再び向かい、それを加速するために2,500億ドルの追加的な投資支出が必要と言われている。

　この8月、国際通貨基金（IMF）は、6,500億ドルのIMF特別引き出し権(SDR)の新規一般配分を行った。加盟国に配分されたSDRは、ドルなど現実の通貨に交換でき、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。問題となるのは、SDRはIMFへの出資比率に応じて配分され、最も貧しく最も脆弱な国々へは充分な配分がなされないことである。

　こうした国々が、「気候変動と感染症によるグローバルなシンデミック」への対処をするには、G7各国による一層の支援が必要で、配分されたSDRの一部を自発的に融通させる、望ましくは「贈与」のスキームを確立することにある。

　さらには、国際連帯税を世界規模で展開できるようにし、気候変動や貧困、そして感染症といった地球規模の問題に積極的に取り組まねばならない。

「新しい資本主義」を世界のモデルに

　岸田新政権は、格差解消に向けて「新しい資本主義」を打ち出した。世界では今、現在進行中のグローバル資本主義のあり方自体も根本から見直す動きが広まっている。

　それは同時に、社会に深く埋め込まれている経済的な不平等を解消することが必須であるということ。民を豊かにせず、資本だけが勝手に膨張し、果ては社会が分断される、そんな資本主義経済であってはならない。

　そもそも日本の経済思想は本来「経世済民」であったはず。世の中をよく治めて人々を苦しみから救うことが本旨である。つまり「資本優位」に迎合するのではなく、「人間の経済的厚生の向上」に資するという本来の姿へと回帰しないといけない。格差によって分断された社会を繋ぎ直し、民を大本とする「民本主義経済」として世界に提唱したい。

「生命の安全」のため、あらゆる地球環境対策を

　世界中の国や都市で「気候非常事態宣言」の決議が出されており、このコロナ禍においても異常気象による災害は、私たちが生きる社会を波状的に襲ってくる。気候変動と新型感染症の同時発生が当たり前となり、その対策はもはや待ったなしである。ここからは本気で最悪の事態をも生き抜くモデルへの転換が求められており、環境問題に取り組んでいるよう見せかける「グリーンウォッシング」は完全に見透かされていることを認識すべきである。

　「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」の時代を生き抜くためには、「生命の安全」という軸を基本に、あらゆる社会システムを再構築する必要がある。

　「生命の安全」を最優先に規制改革を行い、そのための技術革新への投資も行う。身近なところでは、食の安全や製品の安全、そして地球環境に至るあらゆる生命の安全のための規制へと見直しを進めることである。そして経済社会では、その規制を乗り切るための競争が起き、技術革新が起きるであろう。こういった土俵ができれば、日本はもっともっと世界に貢献できると信じている。

IV. 終わりに

The Heat Is On‐いよいよ正念場

　2021年10月26日、国連環境計画（UNEP）はCOP26開催を前に、今年の報告書を発表した。その内容は、各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに少なくとも2.7度上昇する見通しで、産業革命前に比べ「気温上昇を2度未満に保つとともに、1.5度に抑えるよう努力する」とされている「パリ協定」の目標達成にはほど遠いとして、各国に対策の強化を求めた。

　それに応えようと、11月13日閉幕したCOP26は、気温上昇を1.5度に抑える努力を追求するとした成果文書「グラスゴー気候合意」を採択した。しかし、二酸化炭素を大量に排出する化石燃料の扱いをめぐっての交渉は難航し、石炭火力発電に関しては議長国イギリスが提出した当初の合意案「フェーズアウト」（段階的な廃止）から「フェーズダウン」（段階的な削減）に後退し、パリ協定達成の道筋は描けなかった。

　国連のグテーレス事務総長は13日、一定の成果があったという考えを示す一方、「いまこそ緊急事態のモードに移るべき時だ。私たちはみずからの命のために闘っている。決して諦めたり、後戻りしたりせず前進しなければならない」と強調し、各国に対してより踏み込んだ対策を呼びかけるメッセージを発した。

　各国がそれぞれの道を異なるスピードで進まざるを得ないと言うのであるなら、私たちはこれからどのように脱炭素社会に向かうのか、いよいよその道筋を示す正念場であることを認識したい。

宿主を破壊すれば滅ぶ。人間はウイルスより愚かなのか？

　思い出して欲しい。

　新型コロナウイルスが感染爆発し、世界中が恐怖で震え上がった2020年。ロックダウンで世界経済は止まった。その結果、文明の発展に伴い発生した大気汚染が改善し、海水の透明度が増し、何よりCO2の排出量が大幅に減少し、地球は健康を取り戻した。それが一時的にであったとしても。

　そう、気がついて欲しい。

　私たち人類は新型コロナウイルスに苦しめられてはいるが、ウイルスは宿主である人類を滅ぼしたりはしない。なぜなら、自分たちも死んでしまうから。もし、私たち人類が宿主である地球環境を破壊し続ければ、私たち人類は滅ぶことになるであろう。それがガイアのホメオスタシス。地球は恒常性維持機能を持ったひとつの生命体なのである。

　やはり、人類はウイルスより愚かなのか。

　問われているのは、私たち人類の叡智である。

　この「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」は、全てが繋がっているからこそ、あらゆる場所で制御しなければならないのである。