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「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈上〉「有害な租税競争」潰しで誤魔化す

塩原俊彦 高知大学准教授

 2021年10月、1970年代にさかのぼる1190万件の記録や文書が含まれた、全部で2.94テラバイトのデータをもつ、いわゆる「パンドラ文書」を、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析した結果が公表された。トニー・ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら世界の現旧首脳35人が、タックスヘイブン(租税回避地)に設立した法人を使った不動産取引などにかかわっていたことが判明したのである。

素材ID 20211004TSHK0141A拡大「パンドラ文書」のロゴ=国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)提供

 ICIJは同じくリークされた資料である「パナマ文書」(2016年)や「パラダイス文書」(2017年)についても調査報道をしてきた。今回のパンドラ文書は、ICIJが手がけた秘密ファイルのなかでも最大規模で117カ国の600人のジャーナリストが分析や取材に従事したという。

「租税競争」をめぐる国家の嘘

 筆者は、2015年6月に上梓(じょうし)した拙著『ウクライナ2.0』(社会評論社)の付論として、「タックスヘイブンをめぐる嘘(うそ)」という論文を公表したことがある。地球上の過剰資金の動きを分析することが、世界の覇権争奪を考察するうえできわめて重要であるとの観点から、もう10年以上、タックスヘイブンにも関心を寄せてきた。

 この論文では、タックスヘイブン規制が十分でないことに加えて、そもそも「租税競争」(tax competition)を徹底しないまま、「租税協調」(tax cooperation)ないし「租税調和」(tax harmonization)に向かおうとしている国家の嘘を暴いている。わかりやすく言えば、国家は自らの租税のあり方を通じて、国家間の競争をするのではなく、国家でまとまって強制的に租税を徴収する体制の強化にあたっているにすぎず、それが不十分なタックスヘイブン潰しに向かっているだけだということを解説したものだ。

 ここでは、まず〈上〉として、近年、国家が行ってきた横暴の歴史的経緯について説明し、そこに法的価値体系の対立があることを指摘したい。そのあとで、〈下〉として、「パンドラ文書」でも明らかにしきれていない、世界の「ダーティマネー」について論じてみたい。

何が問題なのか

 通常の理解では、「パンドラ文書」などによって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになったことで、こうした抜け道を塞ぐためにタックスヘイブンの利用をできなくしたり、難しくしたりするメカニズムの構築が必要であるということになる。

 実は、そのための努力は後述するように、国家間の協調というかたちをとって何十年も行われてきた。これが租税協調だ。国家間での徴税をめぐっては、租税上の競争は否定されるべきではないが、タックスヘイブンの存在は「有害な租税競争」を誘発するから、国家間が協力してタックスヘイブンを阻止・抑制しようというのがこれまでの国家間の共通認識であった。

 この延長線上で、国家を超えて各国で利益をあげながら、タックスヘイブンや移転価格(企業グループ内の取引価格)などを活用して、節税・脱税を行っている超国家企業ないし多国籍業に対して世界中の国家が協調して対処する動きも広がっている。

 おりしも、2021年10月、経済協力開発機構(OECD)は、136カ国・地域は企業が負担する法人税の最低税率を15%とすることや、多国籍企業への課税権を自国から、たとえ現地に拠点がなくても多額の利益を得ている国に移すことに合意した。同月30日には、ローマで開催されたG20において、すべての首脳が、法人税の最低水準をめぐる競争に終止符を打つ「グローバル・ミニマム・タックス」を含む、新しい国際的な課税ルールに関する合意を支持した。

 問題なのは、こうした国際的な取り組みに「大きな嘘」が潜んでいることだ。国家にもいろいろあって、「クレプトクラート」と呼ばれる「泥棒政治家」が国家のトップに君臨し、密(ひそ)かに国家の資金を外国に送金し、蓄財に励んでいるといった例がたくさん存在する点にある(拙稿「『クレプトクラート=泥棒政治家』と安倍首相」を参照)。国際的に国家同士が取り決めても、国家のなかには、国内法よりもクレプトクラートが上位に位置し、法を無視して振る舞うことが可能なケースが複数ある。クレプトクラートによる国富の略奪とその資金の洗浄(ロンダリング)こそ、「クレプトクラシー」であり、これに対処するには、租税協調という国家間の「なれ合い」だけではうまくゆかないのである。法の上に立ったクレプトクラートによる国家の横暴という現実に目を向ける必要がある。

タックスヘイブンの歴史

 まずはタックスヘイブンの歴史について知る必要があるだろう。タックスヘイブンの典型的タイプとして、①低い税ないし税ゼロ、②秘密厳守、③会社設立の容易さ・柔軟性――という三つの特徴があることが知られている(Palan, Ronen, Murphy, Richard & Chavagneux,  Christian, Tax Havens: How Globalization Really Works, Cornell University Press, 2010)。別の本では、①秘密の提供と②低い税ないし税ゼロの二つの特徴を、タックスヘイブンを定義する基準としている(Shaxson, Nicholas, Treasure Islands: Uncovering the  Damage of Offshore Banking and Tax Havens, Palgrave Macmillan, 2011)。前述した拙稿では、この二つの定義を参考にしながら、タックスヘイブンを「秘密の厳守を前提に、税金を節税・脱税する目的で行われる取引を容易に可能にする法令を備える法域」と定義しておいた。

 なお、「オフショア」という言葉もこのタックスヘイブンの概念に含めて考えることができる。ただし、オフショアは本来、「非居住者である企業のための特別な税制を持つ領域」のことで、それ自体は何の問題もない。便宜上の船籍地として、パナマ、リベリア、マーシャル諸島などが利用されているのがこの例だ。それ以外に、節税や脱税のために資金を「沖に置く」場所としてオフショアが利用されている。あるいは、国内の制度自体が不安定で怖かったり信用できなかったりするために資金を「沖合に置く」必要に迫られているケースもある。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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