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「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

塩原俊彦 高知大学准教授

 何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのように思えるかもしれない。実は、「パンドラ文書」で重要なのは、国家間で進める課税強化の動きがうまくいっていないという事実を明らかにしたことである。その背後には、多くの腐敗した国家であっても、近代的な国家であれば、国家の名のもとに、多くの不正な送金を通じてタックスヘイブンを利用することができるという実態がある。

 そうした国家の権力者であっても、法によって厳しく律されることが必要なはずだ。だが、〈法の上に人をおく〉コモン・ローの世界では、国家による「悪」がむしろ「正義」となってしまいがちである点に気づかなければならない。権力者が法より上に立って、好き勝手を行うからである。権力者は自分の利益を最優先する市民のなかから登場するが、権力を握ると、法の上に立ち、自分の利益だけを優先しかねないのである。

 このコモン・ローに基づくタックスヘイブンをめぐる歴史的変遷は、国家が都合よく租税競争を回避し、租税協調を通じて、国家主権をもつ国家による徴税権の独占を維持しようとしていることを教えてくれる。ゆえに、〈上〉で紹介した付論「タックスヘイブンをめぐる嘘(うそ)」では、「いずれにしても、租税をめぐっても、国家主権を守るために、より自由な競争が隠蔽(いんぺい)されている」と指摘しておいた。

大切なのは租税競争

 〈上〉で紹介した、各国の法人税を最低税率15%以上とするという「グローバル・ミニマム・タックス」にしても、この新ルールはまさに租税協調そのものであり、近代化によって制度化された国家らによる勝手なふるまいにすぎない。つまり、〈法の上に人をおく〉結果、人によって運営されている国家、場合によっては民主的に選ばれた指導者による独善が前提とされているのである。それは、10月30日付の「グローバル・ミニマム税協定に関するジャネット・L・イエレン財務長官の声明」にあるつぎの言葉によく現れている。

 「本日、G20のすべての首脳が、法人税の底辺へのダメージを与える競争に終止符を打つグローバル・ミニマム・タックスを含む、新しい国際的な課税ルールに関する歴史的な合意を承認した。」

 つまり、各国法人税の徴収に「ダメージを与える」という「有害な租税競争」だけについて各国がそろって合意しただけなのだ。「無害な租税競争」については回避されている。むしろ、国家間の租税協調によって国家の強制的徴税権を守ろうとしているようにみえる。

 筆者の立場に立てば、もっとも重要なのは国家間の租税競争であり、安易な妥協の産物である租税協調ではない。租税競争は国家統治をめぐる競争を意味している。国家が透明性の高い、誠実で充実した行政サービスを供給しない場合、納税者が別の国家や国際機関などに納税先を自由に変更できることで、国家間の競争を促すことになる。それを促すには、〈人の上に法をおく〉という「神」のような法がなければならない。国家による独善を抑止する必要があるからだ。

納税者に納税先を選択させよ

 〈人の上に法をおく〉シビル・ローの世界では、国家といえども一つの制度にすぎず、国家を隠れ蓑(みの)に人が好き勝手な権力をふるうことを抑止できる。この世界では、国家間の行政サービスを競争させて、腐敗が蔓延(まんえん)し、歪(ゆが)んだ縁故主義の広がった国家には納税せずに別の国家や国際機関に納税すればすむといった租税競争を持ち込むことが可能だ。納税者の側が納税先を選択できるようになれば、国家の横暴といった傲慢(ごうまん)さは、少しは和らぐだろう。

 たとえば、日本にある、いわゆる「ふるさと納税」は納税者の側が寄付を通じて、自治体を応援する一方で、その寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除される。原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となる。この制度の実態にさまざまな問題があるのは事実だが、納税者が自らの納税の一部を事実上、自由に選べるようになった意義はきわめて大きい。この制度をうまく機能させれば、自治体の行政サービスそのものを競争させることもできるはずなのだ。

 同じように、本当は世界中の国家がその行政サービスで競争し、国家が強制的に税金を賦課するのではなく、人々の側が自主的に選んだ国に税金を納めることで、国家間の競争を促すことができる。もちろん、いきなりこうしたメカニズムを創設することは難しい。だが、租税協調のもとで、国際的な金融危機、環境問題、貧困問題などに対する国際的な協調システムを構築するために、「国際連帯税」のようなものを創設し、こちらに納税すれば、その分が各国への納税とみなされるといった制度をつくることもできる。

 こうした制度ができれば、各国による独善的な強制徴税権を揺さぶることが可能となるだろう。トランプ政権のようなめちゃくちゃな政権に対しては、納税者が連邦税を支払わずに、国際連帯税を支払うようにすればいい。そうすれば、政権への大きな批判になるだろう。そのためには、租税協調による「国際連帯税」の創設と、国家間の統治を競わせる租税競争とのセットが必要なのである。どうか、近刊のドミニク・フリスビー著『税金の世界史』を読んでほしい。そうすれば、税金が時代とともにあったことを知るだろう。そろそろ、国家を揺るがす世界共通の税制度が求められている時代なのだ。

 いま世界中が行おうとしている新しい税制は、国家権力の維持を前提にした近代システムを擁護するための「最後のあがき」のようなものであると、筆者は思う。国家は「有害な租税競争」だけを抑制するために租税協調し、近代化で手にした強制的な徴税権を断固として守り抜こうとしているだけなのだ。「無害な租税競争」を促す方向性はすっかり忘れ去られてしまっている。国家が信用できない以上、国家を競わせる制度の構築こそ望まれる。

もう一つの国家の嘘

 国家は別の嘘もついている。それは、世界的なマネーロンダリング防止基準策定機関としての役割を果たすようになっている金融活動作業部会(Financial Action Task Force, FATF)が推進している、マネーロンダリング対策(AML)システムが崩れているにもかかわらず、十分な対策が講じられていないところに隠されている。

 2021年10月に公表されたThe Economistの記事がある。そのタイトルは「シェルゲーム(実体のないペーパーカンパニーのゲーム:引用者注)は続く ダーティマネーは簡単に隠せるという新しい研究結果が出た 銀行や企業のサービス担当者は、クリーンな顧客とリスクの高い顧客をほとんど区別していない」だ。

拡大英領ヴァージン諸島/ shutterstock.com


 記事によると、ケンブリッジ大学のジェイソン・シャーマン、テキサス大学オースティン校のダニエル・ニールソンとマイケル・フィンドリーは、さまざまなリスクプロファイルを持つシェルカンパニー(ペーパーカンパニー)を登録し、銀行口座を開設するために世界各国の銀行や共済組合(Chartered Society of Physiotherapy, CSP)に3万通以上の電子メールを送信した。もっともリスクが高いと思われる会社は、パプアニューギニアやパキスタンなど、腐敗リスクの高い場所に設立されていた。最も安全そうなのは、オーストラリアやニュージーランドの会社だ。その中間に位置するのが、英領ヴァージン諸島のような地域のペーパーカンパニーである。

 その結果、彼らは銀行口座の開設意欲に「ほとんど差がない」ことを発見した(CSPはリスクへの感度がさらに低い)。本当は、TAFTのルールであるAMLに従って口座の本当の所有者ないし恩恵享受者を特定しなければならないはずなのに、口座開設をしてほしいという気持ちから、口座はすんなり開設できたのだ(シンガポールのある銀行だけは彼らの正体を見破ったという)。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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