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北京五輪の「外交的ボイコット」を不必要とするために~日本政府はどう対応すべきか

オリンピックの政治利用は避けるため、五輪憲章と歴史に学ぼう

登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長

拡大国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長=IOC提供
 今月の7日に米国政府が、ホワイトハウス報道官の会見において、「来年2月の北京五輪に政府関係者は派遣しない」と表明して以来、いわゆる「外交的ボイコット」なる言葉が独り歩きして、米中関係に大きな波紋を生じ、日本を含む世界各国もこれに巻き込まれて対応に追われている。11日には、国際オリンピック委員会(IOC)は、国際競技連盟の代表などを集めた「五輪サミット」をオンラインで開催し、「五輪とスポーツの政治化には断固として反対」との共同宣言をまとめた。

 オリンピック精神に照らせば、これは至極当然のことであるが、特に2008年の北京オリンピックを契機として、開催国が各国の政府要人を開会式出席などに招待する慣習が生まれ、さらにIOCがこれを黙認する姿勢を示してきたことが、「オリンピックの政治利用」につながったことが事実であり、IOC自身の責任も見逃してはならない。

 以下に、「外交的ボイコット」という表現が意味すること、その妥当性並びに日本政府はこれにいかに対応すべきかについて述べる。なお、朝日新聞他多くのメディアは、「外交ボイコット」と表現しているが、原文のdiplomatic boycottの意味するところがより正確に伝わるよう、本稿においては、「外交的ボイコット」と表記する。

拡大北京冬季五輪に対する米国の「外交的ボイコット」について、取材対応を終え官邸を出る岸田文雄首相=2021年12月7日

「外交的ボイコット」という表現の発端―5月のペロシ氏発言

 現在米国の他、数か国が、北京で開催される冬季五輪に政府関係者の派遣を見合わせる決定を行ない、多くのメディアがこれを「外交的ボイコット」を称して、世界中に賛否両論を巻き起こしている。

拡大米連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長=2020年1月9日、ワシントン
 筆者は、40年余りを外交の現場で過ごし、現役引退後も日本外交や国際情勢には多大な関心を持って見守ってきたが、「外交的ボイコット」という表現は耳慣れないものであり、これを初めて聞いたのは、今年の5月18日の米国議会の人権問題に関する公聴会において、民主党のナンシー・ペロシ下院議長が、『各国の首脳は、北京で開催されるオリンピックに出席すべきではない、即ち私は「外交的ボイコット」を提案する。』と述べたときである。

東西対立激化させたモスクワとロスのボイコット

 オリンピックの関連でボイコットと言えば、旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して米国の他、日本、中国、韓国、イスラム諸国など約60か国が1980年のモスクワ五輪に不参加を決めたことと、その報復として次の1984年のロス五輪に、ソ連及び東側諸国の一部、キューバなど15か国が不参加としたことが想起される。この二つのボイコットは、東西両陣営の対立を一層激化させ、その後の国際情勢に少なからぬ影響を及ぼした。

 それに比べると、今回米国が先鞭を切って表明し、これまでに英国、カナダ、豪州などの諸国が同調した北京五輪への政府関係者(一部の国は、政府要人と表現)を派遣しないとの決定は、米国と中国の関係を短期的には悪化させたとしても、両国の対立を決定的に悪化させるような性格の問題ではない。

 しかし、この米国の措置は実際の意味を持つものであろうか。また中国の反発は米国の想定内に収まるものであろうか。

拡大【左】日本オリンピック委員会はモスクワ五輪の参加申し込み締め切り日に臨時総会を開催。「現状では参加不可能。不参加もやむを得ない」との委員長見解を出し、挙手による採決(賛成29、反対13)で不参加を決めた。ソ連のアフガニスタン侵攻に対する制裁措置として米国がボイコットを提唱、日本政府も不参加方針を打ち出していた。写真はJOCが挙手で不参加を決めた瞬間【右】不参加決定を知らず練習から帰り、中村清コーチ宅の玄関で詰めかけた記者の靴に驚くマラソンの瀬古利彦選手=1980年5月24日

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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