不安定で緊張高まるインド太平洋　関係を強化すべき欧州の国は？～仏大統領選を読む

　来年（2022年）はフランス大統領選挙の年。4月の選挙に向けて国内では次第にムードが高まってきた。

　日本でも、メディアなどを通じて候補者などのニュースが伝えられるようになった。これを遠い国の出来事ではなく、「日本や自分の生活にどんな影響があるだろうか？」「今後の日本や自分の立ち回りに役立つことはないか？」などの問題意識を抱きながら見ると、ずっと面白くなるはずだ。

　そこで、これから数回にわけ、「フランス大統領選が日本に与えるであろう影響を多面的に考えてみようと思う。テーマは、「防衛・安全保障」「ソフトパワー」「ビジネス」「環境対策」「市民の意識行動」などだ。

　第1回目の今回は、「防衛・安全保障」の観点から考える。なお毎回、　冒頭に記事執筆時の選挙戦の状況をお伝えし、本題に入ることにする。

選挙戦の状況（2021年12月10日現在）～21歳の青年をはじめ41名が立候補

　フランス大統領選は国民による直接投票だが、投票日は4月の10日（第１回）と17日（第２回）とまだ先のことだ。とはいうものの、既に国内では盛り上がりを見せている。連日メディアが、有力候補者情報、複数の世論調査結果とそれに対する有識者コメントを伝え、複数のネット上の掲示板やフォーラムで、国民がオープンに意見交換をしている。ちなみに、フランス人は一般的に政治への関心が高く、職場でも、家庭でも、学校でも、政治の話はタブーではない（理由については別の機会に伝える）。

　12月10日現在、立候補を表明した候補者は、既に41名となっており、顔ぶれは多彩だ（出所：Artus.fr ）。年齢では、21歳の青年から70代の年長者まで幅が広く、政治上の立場も極左から極右まで分散している。ただ、ここには一部の主要候補者と目される名はない。再選を目指すといわれる現職のマクロン氏もしかりだ。これは不思議なことではない。戦後の大統領選で2期目を目指したすべての現職大統領の出馬表明は、投票日の１～２カ月前であった。

　今後、大勢の候補者の中から、来年１月30日～2月26日に500人の推薦人を集められた者だけが正式な候補者として残り、選挙戦が本格化する。前回2017年大統領選では、最終的に11人の正式候補者の間で争われた。