緑の党の台頭にみるドイツの政治文化

　日本とドイツでこの秋、総選挙が行われた。自公党政権がさらに続くことになった日本に対して、ドイツでは革新系の緑の党が台頭し、与党の一角を占めることになった。台頭の原動力となったのは、10代、20代の若者たちだ。地球温暖化など将来を懸念する世代が、既存の政治に抗議の声を上げた格好だ。高い投票率と若者の変革意識。彼我の差はどこからくるのだろうか？

ハーベック・共同党首が「スーパー官庁」大臣に

　「スーパー官庁」。12月8日に発足したドイツの新政権で、こう呼ばれる官庁が発足した。エネルギーや産業政策などを担当する約2300人の経済省に、環境省から80人ほどの気候変動の専門家が加わった「経済・気候保護省」だ。大臣に就任したのは、緑の党の共同党首ロベルト・ハーベック(53）。行動力があるインテリとして党内外の人気が高く、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）からなる連立政権で副首相を務める。

　スーパー官庁と呼ばれるのは、３党の連立合意書の中に、「気候チェック」と呼ばれる職務が盛り込まれたからだ。経済・気候保護省が、すべての省庁から提出される法案に目を通し、環境基準に適合するかどうかを審査するという。環境に大きな影響を及ぼす交通行政のトップには産業界寄りのFDPの大臣が就いたが、その法案も対象になる見通しで、政府横断的に目を光らせる。緑の党が連立交渉で、強くその職務の必要性を主張していた。

　連立の合意書では、脱石炭火力の目標時期が8年前倒しされて2030年となり、この年までに再生可能エネルギーが占める割合を80％に高めることが約束された。電気自動車の普及台数の目標は1500万台（現状は約70万台）に定められた。スーパー省庁の誕生で、これらの目標に向けて大きく物事が動き出す可能性がある。

　緑の党が政権入りするのは、16年ぶりだ。今年5月の世論調査では、政党別の支持率でトップに立ち、最大与党となって首相を輩出する可能性も取りざたされた。その後、「首相候補」として立候補した共同党首のアンナレーナ・ベアボック(41)に経歴誇張や著作物の盗用の疑いが発覚し、支持率を下げたが、9月の総選挙の得票率は14.8％と過去最高を記録。政権内では第2党となり、五つの閣僚ポストを手に入れた。ドイツでは、各政党が首相候補を立てて選挙戦を戦う。行政経験のないベアボックではなく、すでに北部の州政府で主要な閣僚を経験しているハーベックが首相候補となっていたら、彼が連邦政府の首相になっていたかもしれない。

「気候変動対応とリベラル民主主義の保護」の受け皿に

　2017年の前回選挙で、主要6政党のうち最低の得票率（8.9％）に沈んだ緑の党がなぜ台頭したのか。支持が上向き始めたのは18年の秋。ちょうどそのころ、私は前党首のチェム・エズデミール(56)にインタビューする機会があった。トルコ移民の2世で、新政権で食品・農業相を務める。彼が指摘したのは、三つの点だった。

　真っ先に挙げたのは、気候変動による影響が肌で感じられるようになったことだ。今年7月には西部で大洪水が発生し、100人以上の死者が出たが、18年夏も欧州各地で気温40℃を超える記録的な猛暑となり、対策を求める声が高まっていた。

　二つ目は、右翼ポピュリズムの台頭だ。15年から16年にかけて、シリアなどからの難民が100万人以上ドイツに入国。国内の所得格差と相まって、新興右翼政党、ドイツのための選択肢（AfD）が台頭し、17年の総選挙で初めて連邦議会に進出した。この議席を奪還すべく、メルケル首相（当時）が率いる与党のキリスト教民主・社会同盟（同盟）内で急激に排外主義的な右派勢力が力を増し、18年10月にはメルケルが党首の辞任表明に追い込まれた。この傾向に嫌気をさした有権者が、こぞって緑の党に支持を移したのだ。「気候変動への対応とリベラル民主主義の保護。これを引き受けるのは、いまや緑の党しかない」と、エズデミールは胸をはってみせた。

　三つ目の理由は、緑の党の内部で現実主義派が主導権を握り、妥協を許さない原理主義派が影を潜めはじめたことだ。2人の共同党首は従来、それぞれの派から１人ずつ選ばれてきたが、ベアボックとハーベックは2人とも現実主義派。責任政党としての立場を明確にしたことで、一般有権者の拒否感が薄まったのだという。