文通費問題から考えた日本の政治家の役割と対価の小ささ～対米比較で見る

　国会議員に月に100万円を支給する文書通信交通滞在費（文通費）の見直しについて、与党・自民党は21日に閉会した臨時国会での法改正を見送った。使途の公開をめぐり、与野党が折り合えなかったという。

　文通費は国会議員に歳費とは別に支給されるもので、議員が公的業務をおこなうために書類を発送したり、移動したり、通信する等のために使われるのが建前だ。しかし、領収書や使途の報告がいらないので、事実上「第二の給与」と言われている。背景には、議員の生活費を賄うために使っていることが実態化しているという事情もあるようだ。

　今回、文通費の問題がクローズアップされた発端は、10月31日に行われた衆院選で当選した新人議員らに、10月分の文通費が満額支給されたこと。野党から、「国会議員が優遇されすぎ」などの声が上がり、支払いを「日割り支給」にする▼領収書を添付して「使途公開を義務化」する――ことなどが議論されたが、「使途公開」に関して与野党の溝が埋まらず、先送りになった。

文書通信交通滞在費（文通費）の改正法案を衆院に提出する立憲民主党の国会議員ら＝2021年12月7日、国会内

文通費の月額100万円は必要十分なレベルか

　ただ、筆者はこの問題の本質は、「日割り支給」「使途公開」ではなく、支給される金額ではないかと考えている。

　文通費は、日本国憲法の施行日（昭和22年5月3日）と同日に施行された国会法38条を根拠法とし、当初の金額は月額125円だった。金額について、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（歳費法）に基づき、衆参両院の議長が定めることになっている。

　では、月額100万円は、立法府に所属する国会議員が法律を作るための作業を支える「給与」として、必要十分なレベルなのか。もっといえば、文通費に限らず、政治家が政治活動に使うために支払われるお金は、その活動に見合ったものなのか。本稿ではこの点について、筆者が働いてきたワシントンの現実を踏まえた米国と比較しながら考えてみたい。

　日米比較をするため、政治活動費として考えられるものを、人件費、オフィスの経費郵便費や地元と東京の移動費とする。

　日本の場合、通信費や移動費にあたる文通費は年額では1200万円。人件費（＝秘書への経費）は、歳費で3人まで雇える公設秘書は、3人が法律上の最高額を受けるなら給与は2386万円（秘書給与法にある給料、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当の合計）。これに、期末手当、住居手当などが付く（ただ、公設秘書は給与が歳費なだけで議員の個人的な部分を含む業務を行うため、対米比較の際に加えるのは本来なら適当ではない点は指摘しておく）。さらに、JRでの移動が無料（長距離の場合はグリーン料金も無料）で、仮に大阪府選出の議員なら毎週地元と東京をグリーン車で3往復すると仮定すると年間520万円程度となるため、あえて520万円としておこう。

　以上、文通費と秘書への経費、旅費を入れて4106万円。ここには、議員事務所の賃料が含まれていないが、賃料に多寡はあるにせよ、平均年間500万円として、総額で4600万円程度だろう。本稿では、これを日本の「国会議員の活動経費」と仮定する。

　なお、文通費を正しく理解するためには、帝国議会の時代からの歴史を追う必要があるが、これについては次回に譲る。