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「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの~2022年展望

浅田均・日本維新の会参院議員×岸本周平・国民民主党衆院議員対談

吉田貴文 論座編集部

 今年(2021年)は歴代政権最長となった安倍晋三政権、この政権を引き継いだ菅義偉政権による「安倍・菅政治」が幕を下ろし、秋から岸田文雄政権がスタート。程なく行われた衆院選では自民党は議席を減らしながらも絶対安定多数を確保。公明党も議席を守り、自公の連立政権は維持されました。一方、野党第一党の立憲民主党はまさかの公示前議席割れとなり、立党以来代表をつとめてきた枝野幸男氏は辞任、泉健太氏が新しい代表になりました。

 そんななか注目されたのが、「中道」の立ち位置をとる日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばしたことです。維新の会は公示前から4倍近く増やして41議席、国民も比例で予想以上の議席を得て11議席を獲得しました。二大政党による政権交代だけでなく、多様な政党による連立政権の可能性も、視界に入ってきた感じがします。

 「中道」の二党は2022年以降、何を目指すのか? 課題山積と言われる日本で、政策の実現にこだわる両党は、いかなる課題から着手しようと考えているのか。両党の中核メンバーであり、政策通としても知られる維新の浅田均参院議員、国民の岸本周平衆院議員のお二人に1時間半、本音で語っていただきました。(聞き手 論座編集部・吉田貴文)

拡大対談する浅田均さん(右)と岸本周平さん=2021年12月13日、衆院第二議員会館

浅田均(あさだ・ひとし)
1950年大阪市生まれ。京都大学文学部卒業。日本放送協会職員、スタンフォード大学大学院修士課程修了、OECD日本政府代表部専門調査員。1999年から大阪府議5期。2010年に大阪維新の会を結党、11~14年に府議会議長。2016年に参院選大阪選挙区で当選。日本維新の会前政調会長。
岸本周平(きしもと・しゅうへい)
1956年和歌山市生まれ。東京大学法学部卒業。1980年大蔵省入省、プリンストン大学客員講師、経済産業省課長、財務省課長、トヨタ自動車(株)渉外部部長、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官などを歴任。2009年より和歌山1区で小選挙区5期連続当選。国民民主党幹事長代行。

大きな変化を望まなかった国民と提案型野党への期待

――秋の衆院選で日本維新の会が公示前の11議席から41議席まで伸ばしたのには驚きました。大阪では言うに及ばす、比例でも着実に票を獲得しました。国民民主党も苦戦が予想されましたが、比例で想定以上の票を獲得し、公 示前の8議席から11議席まで増やした。この結果をどう見ていますか?

拡大浅田均さん=2021年12月13日、衆院第二議員会館
浅田 先の衆院選について僕の見立てはこうです。今回のプレーヤーは与党Aと野党Bと提案型野党Cの三つ。AとBの対決では概ねAが勝ったけれど、野党が一本化できたところはBが勝った。AとCの対決では、大阪ではCが勝ち、その余波が大阪以外にも及び、善戦した。BとCの対立は地域差があり、勝ったところも負けたところもあった。

 55年体制的な二大政党制の意識が強く残っているところと、有権者の意識が進んでより多くの政党、AとBとCでどれを選択するかという意識が出てきているところ。別の言い方をすれば、2大政党制の枠組みが崩れて別のかたちに収斂していく過程にある地域と、全然そうではないところとの地域差が、全国的にあった気がします。

拡大岸本周平さん=2021年12月13日、衆院第二議員会館
岸本 今回、自民は存外、議席を減らさず、野党第一党の立憲民主がむしろ減らした。ざっくり言えば、国民が大きな変化を望まなかったということだったと思います。だから、近畿では維新の風が強烈に吹きましたが、全国的には風はあまりなかった。

 そうなると、小選挙区では個々の候補者の地力がものを言います。事前の調査では必ずしも優勢ではなかった自民党が、投票日の夕方にかけて激戦を制していきました。個人後援会を持つ自民党の強さと、後援会が弱い立憲のひ弱さが、最後に勝負の帰趨を決めた。立憲が比例で伸びなかったのは、選挙直前に共産党との「閣外協力」という刺激的な言葉が踊り、有権者に警戒感を広がったのが大きかったと思います。

 一方で、浅田さんが指摘されたCに対するニーズが見えたのも事実です。今だから言えますが、うちの比例5議席は、選挙対策委員長だった私の目標よりかなり多い。提案型野党への期待があったのかなという感じはします。

浅田 維新が近畿で議席を増やせたのは、吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長らが、僕にいわせると、それまでに比べると“善政”を敷いて住民本位の行政が展開されているという評価が、選挙の追い風となって近畿の他の県にも影響したことが大きいと思っています。逆に言えば、強力な個人的地盤を持って当選したという人は少ない。個人後援会をはじめ、個人が選挙の地力をどこまでつけられるかが、今後のカギだと思います。

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筆者

吉田貴文

吉田貴文(よしだ・たかふみ) 論座編集部

1962年生まれ。86年、朝日新聞社に入社。政治部で首相官邸、自民党、外務省、防衛庁(現防衛省)、環境庁(現環境省)などを担当。世論調査部、オピニオン編集部などを経て、2018年から20年まで論座編集長。著書に『世論調査と政治ー数字はどこまで信用できるのか』、『平成史への証言ー政治はなぜ劣化したのか』(田中秀征・元経企庁長官インタビュー)、共著に『政治を考えたいあなたへの80問ー3000人世論調査から』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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