政治闘争化した武蔵野市住民投票条例、長島昭久と自民党の先制パンチ

　12月21日の武蔵野市議会本会議で、「住民投票条例」案が賛成11人反対14人で否決された。賛成は市長与党である立憲民主党、共産党などで、反対は自民党、公明党などである。先だって13日に開かれた総務委員会では賛否同数で、委員長採決によって可決した後なので市側には大いに悔いが残る。

　だがその戦いには、表で論じている条例の内容とはかなり違った別の目的が見える。それを検証してみよう。

住民投票条例案を審議する武蔵野市議会＝2021年12月21日、東京都武蔵野市

　松下玲子市長は昨年の3月議会で、「住民投票条例」を定めることを記した「自治基本条例」を提案して全会一致で可決された。今年10月3日には市長自身の2回目の選挙があり、自民党推薦の候補者をダブルスコアーで破り再選された。再選の公約には「住民投票条例」の制定が含まれていたし、その市長を有権者は選んだはずだ。それなのにここに至って市議会で否決されたのはなぜなのだろうか。

　中央線沿線の武蔵野市は、吉祥寺を含む商業区域のほかは、ほとんどが住居区域だ。そのせいもあって市民の自治意識も強く、また選挙においても、市長選挙ではここのところ邑上前市長から松下市長へといわゆるリベラル派が自民党推薦候補に5連勝している。またこの夏の東京都議会議員選挙でも立憲民主党公認の五十嵐えりが武蔵野市選挙区で勝ち、これは一人区では五十嵐ただ一人だけだった。そして10月の総選挙でも菅直人候補が長島昭久候補に武蔵野市では約6000票勝ち越し小選挙区で当選した。（長島昭久候補は比例区で復活当選）

　その武蔵野市でリベラル側の市長が提案した条例は、どのようにして潰されていったのだろうか。