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アベノミクスで痛んだ経済・社会の再生へ問われる岸田首相の「決める力」

2022年の日本政治は波高し。コロナ対応、経済、外交……山積する課題にどうのぞむ

星浩 政治ジャーナリスト

 2022年、日本の政治はどう動くのだろうか。

 昨年の政局は、菅義偉首相の突然の退陣表明から自民党総裁選、岸田文雄総裁・首相の選出、そして衆院の解散・総選挙とめまぐるしく展開した。政権を手にした岸田首相は「聞く力」をアピール、新型コロナウイルス対策などを矢継ぎ早に打ち出し、高い支持率を保っている。

 だが、先行きは波高し。コロナ対応だけでなく、経済・社会の再生、米国と中国との対立に挟まれる外交など、日本政治が抱える課題は多い。いずれも自民党政治が正面から向き合ってこなかった問題ばかりで、持ち前の「聞く力」だけでは解決できそうにない。岸田首相の「決める力」が問われる年になるだろう。

拡大2021年を振り返り、記者の質問に答える岸田文雄首相=2021年12月28日、首相官邸

「安倍離れ」の岸田首相に「したたか」の評も

 政権発足から3カ月。岸田首相に対しては「意外にしたたか」という評価が出ている。総選挙の選挙区で敗退した甘利明幹事長の後任に茂木敏充外相を抜擢。安倍晋三元首相が期待した高市早苗政調会長らの起用を受け入れなかった。

 茂木氏の後任の外相には、安倍氏とは祖父以来のライバル関係にある林芳正・元文部科学相を充てた。安倍、林両氏は、地元での対立という因縁だけでなく、保守とリベラルという政治理念の隔たりも大きい。岸田氏が自らの派閥・宏池会のナンバー2でもある林氏を外相に起用し、「安倍離れ」を見せつけた政治的な意味は重い。

 安倍政権のコロナ対策の失敗を象徴する「アベノマスク」についても、岸田首相は「今年度中に廃棄する」と明言。「安倍離れ」を加速する動きと言えるだろう。国会答弁や記者会見での応答でも、「低姿勢」を心がけている。「強圧的」「はぐらかし」といわれた安倍、菅両氏を意識した対応であることは間違いない。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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