育児をめぐる「三つの神話」と沖縄の新たな産後ケアサービス

　2021年12月、政府は子ども政策の司令塔となる新たな組織として、2023年に「こども家庭庁」を創設することを決定した。菅義偉内閣が構想した時点では名称を「こども庁」とする予定だったが、与党側から「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」などの意見が出され、岸田文雄内閣が名称を変更した。「子どもは家庭でお母さんが育てるもの。『家庭』の文字が入るのは当然」という家族観を主張する議員たちの大きな声が通った格好だ。

「こども家庭庁」という名称は実態にそぐわない

　確かに10年前は耳鼻咽喉科に行けば母子連れでいっぱい、温泉の女子風呂に入れば、小学校に通う年頃の男児が走り回っているのが当たり前だった。だが現在では、小児科に予防接種を受ける子どもを連れてくる父親、デパートのトイレで赤ちゃんのオムツを替える父親の姿は珍しくない。

　とりわけ、私が住む沖縄県は男性が家事・育児をする時間が週17.1時間（全国平均13.3時間）と、全国で最も長い。子どもは「お母さん」ではなく、「親」が育てるものになりつつある。

　父親の育児参加の背景には、夫婦共働きの家庭が増えていることがある。共働き世帯は2010年の1012万世帯に対し、19年には1245万世帯と全国の世帯数のほぼ4分の1になっている。

　そうしたなか、保育園に預けられる0〜2歳児の割合も、2013年時点の全体の約3割から2017年には35%と増大しつつある。子どもは家庭で母親に育てられるべきという考えは、もはや実態に合わなくなってきているのだ。家庭における虐待の実態から、「こども家庭庁」の名称を批判する声もある。

「こども政策の推進に係る有識者会議」の清家篤座長（左から２人目）から報告書を受け取る岸田文雄首相＝2021年11月29日、首相官邸